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建設業法とは、どのような目的であるのですか?建設業法の2つの目的と、2つの目的の達成手段(建設業法第1条)

建設業法の目的

 

世の中には様々な業種の仕事が存在しますが、あえて業法を制定して特別にその仕事に決め事をするからには、何らかの意図があることが通常考えられます。

 

特に建設業の場合は、建設業法により他の仕事と異なり様々な決め事がなされています。

 

「どのような目的で、建設業法はあるのでしょうか?」今日は、そこを解説したいと思います。

 

建設業法の目的は、建設業の振興と発注者の保護

 

建設業法の目的について、第1条において2つのことが明記されています。

 

第一は、手抜工事や粗雑工事などの不良工事を防止するとともに、積極的な適正な施工を実現して、発注者の保護を図ることです。

 

第二は、建設業の健全な発達を促進することです。このことは、建設業は住宅や公共施設、インフラ等の個人生活や社会生活の基盤となる施設の整備を担う重要な産業で、経済とも深く関わっています。正しく建設業が発達することは、公共の利益の観点からも重要です。

 

これらの2つの目的は、相互に関連性があり、公共の福祉の増進に大きく寄与します。

 

建設業法の目的の達成手段は、建設業者の資質の向上と請負契約の適正化

 

さらに建設業法では、上記の2つの目的の達成手段として、以下の2つのことを示しています。

 

第一は、建設業者の方の資質の向上です。具体的には、一定額以上のの工事を行う場合に必要な許可制度があり、また、施工技術の確保と向上を図るため技術検定制度が存在します。

 

第二は、請負契約の適正化です。請負契約をより公正かつ公平にすることで、特に下請負人の保護を図るということです。具体的には、請負契約の原則の明示、契約書の記載事項を法律により定めたり、一括下請負の禁止制度等があります。

 

その他に、建設工事紛争審査会の設置や、官庁の入札の際に必要な経営事項審査制度、指導監督制度があります。

 

まとめとして

 

あえて業法を制定するからには、必ず正当な目的があると考えます。建設業は、先に記載のとおり個人生活や社会生活の基盤となる施設の整備を担う重要な産業で、経済とも深く関わっています。

 

特に、過去において雇用創出や地域活性化には多大な実績を挙げてきたことは、事実です。また、今後も同じように実績を挙げる潜在的な力はあると思われます。

 

そのため、正しく発展できるように社会がバックアップする必要があると考えます。

建設業許可が必要な業者とは、どんな会社をいうのですか?建設業許可を必要とする者(建設業法第3条)

建設業許可を必要とする者(建設業法第3条)

 

「建設業許可が必要な業者とは、どんな会社をいうのですか?」こんな、疑問を最初に多くの方が持たれます。今まで、特に許可を必要とせずに工事を行っていた建設会社の方は、そう思います。

 

そこで本日のテーマは、「建設業許可を必要とする者(建設業法第3条)」について解説したいと思います。

 

500万円(税込)以上の工事を請負う場合に必要

 

結論からいえば、「1件の請負代金が500万円(税込)以上の工事を請け負う場合」は、原則建設業の許可が必要と思ってください。なお、法律の表記のまま書くと非常にわかりにくいので、ポイントをおさえて説明させていただきます。

 

建設業許可が必要となる詳細な解説

 

建設業を営もうとする者は、以下の表に掲げる工事は、すべて許可を得る必要があります。以下の表に該当しない工事は、軽微な工事として許可は要りません。

 

建築一式工事以外の

業種の建設工事

1件の請負代金が500万円(税込)以上の工事
建築一式工事で右の

いずれかに該当する工事

(1)1件の請負代金が1,500万円(税込)以上の工事
(2)請負代金に係らず、木造住宅で延べ面積が150㎡以上の工事
(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2未満を居住に供するもの)

 

※ 1つの工事を2つ以上に分けた場合、各契約の請負代金の金額の合計になります。また、注文者が材料を提供する場合、市場価格または市場価格および運送費を請負金額に加えたものが上記の請負金額になります。

 

もしかしたらと思ったら、迷わず行政書士に相談

 

基本的に「請負金額が、500万円(税込)になりそうだ!」と、思ったらお早めに行政書士にお問合せください!

 

許可を得ないで建設業許可が必要な工事を行うと、許可を受けないで建設業を営んだ者として「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科されます。

 

こうなると建設業許可の欠格事由に該当し、刑の執行を受けなくなってから5年間は、建設業許可が取得できません。

このサイトのスタンスとご挨拶

はじめにご確認ください

 

このサイトは、主に許認可申請を必要とされる方や税理士さんや司法書士さんが安心して大切なお客様を私に任せていただけるように、詳細な日々のサイトの更新を通して自身の専門性を研鑽して、その専門性を信用いただけることを目指して作成いたしました。

 

そのため、内容はこれらの方々への「無料相談サンプル」であり、一般の方が閲覧した場合、少し難しい内容で退屈してしまうかもしれません。

 

しかし、私としては行政書士事務所運営に欠かせない活動でありますので、その点をご理解ください。

 

なお、私が訪問させていただいた会社様や税理士事務所、司法書士事務所で、お名刺交換をさせていただいた方には、月1回「ご挨拶メール」を送信させていただきます。

 

その際の内容は、このサイトの「お知らせ」カテゴリーにおいて掲載させていただきますので、過去の送信メール等のご確認の際は、ぜひご覧ください。

 

※ 許認可に関する記載事項の多くは、間違えが無いように手引書や、その他の専門書などに準拠して記載させていただきますのでご理解下さい。

 

(参考・引用書籍等)

・建設業許可(申請・変更)の手引き―東京都都市整備局・建設業許可事務ガイドラインー国土交通省総合政策局

・宅地建物取引業免許申請の手引きー東京都都市整備局

・経営事項審査申請説明書ー東京都都市整備局

・逐条解説・建設業法解説(大成出版社)-建設業法研究会編著

・建設業許可の手引き(大成出版社)ー建設業許可行政研究会著

・わかりやすい建設業法Q&A(大成出版社)ー公益財団法人建設業適正取引推進機構著

・出入国管理法令集ー公益財団法人入管協会発行

・建設業における外国人技能実習制度と不法就労防止(労働新聞社)ー建設労務安全研究会編

・許可申請手続きと申請書類の書き方(三修社)ー行政書士 服部 真和氏監修

・行政書士のための建設業法マニュアル(三協法規出版)ー行政書士 岩戸 康太郎氏著

・わかりやすい古物営業の実務(東京法令出版)-古物営業研究会著

・帰化・永住・在留許可申請業務(法学書院)ー行政書士 木本 博之著

・まる分かり2019年施行入管法(労働新聞社)ー労働新聞社編

・外国人労働者雇用マニュアル(東京都)ー東京都治安対策課担当

・貨物自動車運送事業書式全書(日本法令)ー行政書士 鈴木 隆広、特定社会保険労務士 先山 真吾共著

・行政書士のための運送業許可申請のはじめ方(税務経理協会)ー行政書士 川合 智士著

・いちばんわかりやすい!運行管理者(貨物)合格テキスト(成美堂出版)ーコンデックス情報研究所編著

・図解産業廃棄物処理がわかる本(日本実業出版社)-株式会社ユニバース著

・ここまでわかる!廃棄物処理法問題集(一般社団法人産業環境管理協会)-廃棄物処理法研究会編著

・飲食・風俗営業許可申請業務(法学書院)-行政書士 中村 麻美著

・月刊行政書士とうきょう(東京都行政書士会)-東京都行政書士会発刊

・その他、随時追加していきます。

 

ご挨拶

 

はじめまして、行政書士の字引 健と申します。平成29年11月に開業し、東京都を中心に主に許認可業務を頑張りたいと思っております。

 

主な業務といたしましては、建設業許可申請を中心に、宅建免許申請、産業廃棄物収集運搬業許可、運送業許可、風俗営業許可、外国人ビザ申請、内容証明郵便作成、契約書文案作成などを行いたいと考えています。

 

業務遂行およびオフィス運営に際して、当方が最も留意したいことは、単純に「研鑽と基本を大切に!」です。

 

私事ながら、当オフィスは2度目の開業になります。1度目は、平成18年から平成21年までの約3年の間、東京の多摩市にて行っていました。 その期間の主な業務は、請負・業務委託契約書作成を軸に「偽装請負問題」について相談をお受けしておりました。

 

オフィス運営は、主に自作のホームページにての集客において賄っていました。

 

当面は順調に運営できていると思われた矢先に、リーマンブラザーズショックにより、運営が悪化し間もなく廃業となりました。

 

当時の廃業の原因は、ホームページの集客に胡坐をかき、市中の税理士さんや司法書士さん、既存顧客の方々に対する挨拶回りを怠ったことと考えます。

 

何かを行うにあたって、不測の事態はつきものです。

 

しかし、長く続けている企業や事務所は、日頃より市中の関連企業や既存顧客への挨拶回りを欠かしていません。 日頃から培った努力と信用が、不測の事態を乗り越える原動力になると考えます。

 

この様な苦い経験から、私は、なるべく足を運ぶ活動を重視していきたいと考えます。また、行政書士の本業である許認可業務に注力し、多くの方々と質の高い関係を築けるよう日々努力していきたいと考えます。

行政書士字引健事務所の事務所概要(特定商取引法の表記)・取扱業務報酬

事務所概要(特定商取引法の表記)・取扱業務報酬

 

行政書士字引健事務所の事務所概要と、お取扱業務に関する報酬(目安)を掲載します。ご利用の前に是非、ご確認ください。

 

事務所概要

 

事務所の名称 行政書士字引健事務所 行政書士 字引 健
事務所所在地 〒195-0071 東京都町田市金井町2068-1 Ⅱ106
連絡先(TEL/FAX) 050-1186-0033 ( 080-4733-5983 )

※ 無料電話相談実施中です。

設 立 平成29年11月1日
所 属 東京都行政書士会町田支部 第17082058号
取扱業務 建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・各種許認可申請・契約書文案作成・内容証明郵便文案作成
営業時間 平日9:00~18:00まで
業務対応地域 関東全域対応(交通費は別途いただきます。)
主な対応地域は、東京都昭島市、あきる野市、足立区、荒川区、板橋区、稲城市、江戸川区、青梅市、大田区、葛飾区、北区、清瀬市、国立市、江東区、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、立川市、多摩市、中央区、調布市、千代田区、豊島区、中野区、西東京市、練馬区、八王子市、羽村市、東久留米市、東大和市、日野市、府中市、福生市、文京区、町田市、三鷹市、港区、武蔵野市、武蔵村山市、目黒区、神奈川県厚木市、綾瀬市、伊勢原市、海老名市、鎌倉市、川崎市、横浜市、寒川町、相模原市、座間市、茅ケ崎市、秦野市、平塚市、藤沢市、大和市で、これらの地域は別途の交通費は頂きません。

 

 

取扱業務報酬(税抜)

 

建設業許可 証紙代(法定費用) 報酬目安(税抜)
新規(知事・一般) 90,000円 130,000円
新規(知事・特定) 90,000円 150,000円
新規(大臣・一般) 150,000円 180,000円
新規(大臣・特定) 150,000円 200,000円
業種追加(知事・一般) 50,000円 80,000円
業種追加(知事・特定) 50,000円 100,000円
業種追加(大臣・一般) 50,000円 100,000円
業種追加(大臣・特定) 50,000円 120,000円
更新(知事・一般) 50,000円 70,000円
更新(知事・特定) 50,000円 100,000円
更新(大臣・一般) 50,000円 120,000円
更新(大臣・特定) 50,000円 150,000円
決算変更届(経営事項審査なし) 35,000円
経営業務の責任者変更届 40,000円
専任技術者変更届 40,000円
各種変更届 15,000円
会社設立・その他 証紙代(法定費用) 報酬目安(税抜)
株式会社設立 公証人手数料等:52,000円
登録免許税:150,000円
100,000円
合同会社設立 登録免許税:60,000円 80,000円
宅建業免許(新規・知事) 33,000円 100,000円
宅建業免許(新規・大臣) 90,000円 120,000円
宅建業免許(更新・知事) 33,000円 50,000円
宅建業免許(更新・大臣) 33,000円 60,000円
宅建業免許(各種変更) 30,000円
産業廃棄物収集運搬業許可(新規・積替えなし) 東京都:81,000円 100,000円
産業廃棄物収集運搬業許可(更新・積替えなし) 東京都:42,000円 80,000円
古物商許可 警視庁:19,000円 50,000円
契約書等 文案作成 50,000円
内容証明郵便 文案作成 20,000円
書類作成相談(初回無料) 3,000円/1時間

 

※ 建設業許可関連業務において実務経験の証明が必要な場合は、調査費用として1業種につき35,000円~(税抜)を加算します。

 

※ 送料・行政手続料・交通費等の実費が発生した場合は、別途請求いたします。

 

※ お問合せ・ご相談・ご依頼から完了までの流れは、こちら

 

報酬の決定・お支払い

 

業務報酬 取扱業務報酬表および行政書士報酬統計を基準に、個別に話し合いのもと決定します。
業務の必要経費 手続実費(許認可手数料、定款認証手数料、登録免許税、収入印紙、郵便代等)と、当事務所宛の振込手数料はご依頼者様負担となります。
報酬等支払い時期 ・業務の受託に際しては、一部の業務を除き前金として報酬総額の半額をいただいております。
・許認可手数料等の実費については、前払いしていただきます。
・残金(立替金等含む)は、業務完了後清算させていただきます。
支払方法 現金支払い、指定銀行口座への振込になります。
キャンセル ・業務完了前にご依頼をキャンセルされる場合でも、お支払いいただいた前金に関しましてはお返しいたしません。また、業務の進行状況に応じて実費分を申し受けます。
・業務完了後のキャンセルは、一切お受けできません。この場合、残金(立替金等含む)の清算払いをしていただきます。
・返品につきましては、業務の性質上できまねますのでご了承ください。
その他 ・業務完了時期は、書類提出先の官公庁に左右されます。
・明確な業務完了時期は、お約束することはできないことをご了承ください。
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