いまさら聞けない請負・業務委託契約書の・・・?全てお答えします!


下請、業務委託、外注でお仕事をされている中小企業経営者、個人事業主、フリーランサーの方!きちんとした契約書でお取引されていますか?

ほうれん草

 
ホウレンソウ(報告・連絡・相談)はしっかりした、信頼関係構築にも努めた!それでも親受業者からのクレームが減らないのは・・・
 

あなたの「契約書」がいけないんです!

 

これから書く内容は、平成18年から21年ごろに当事務所のホームページに掲載していた内容です。 当時はここに書かれている内容が実際に世の中で頻繁に発生していました。ただし、最近の社会情勢を見ると近いうちに同じような状況になるのではと感じ、警告の意味も含めて再度掲載しました。

 

下請問題に関する無料電話相談実施中

 

無料電話相談実施中

 
当事務所では、皆様が安易な契約書で後悔しないために、業務委託契約書、下請(外注)取引契約書又は雇用契約書に関する無料電話相談を実施しております。皆様に少しでもお役に立てたら幸いに存じます。

 

電話でのお問合せ 050-1186-0033 ( 080-4733-5983 ) 平日9時から18時まで
メールでのお問合せ お問合せフォームよりご連絡ください。 24時間受付
お取扱業務の報酬 報酬は、こちらでご確認ください。 報酬は税抜で表記しています。

 

※ 事前にご連絡いただければ、時間外でも対応いたします。
 

この様な方は、是非、お問合せください

  • 現在の受発注体制では、先行きが不安だ。
  • 発注者の値下要求に対しての効果的な対応策を知りたい。
  • わがままな外注業者に責任感を持ってもらいたい。
  • 法人設立を機に、独自の受発注体制を整備したい。
  • 下請法の適用が受けられないけど、下請法を上手に利用する方法を知りたい。
  • 偽装派遣・偽装請負問題について、効果的な解決策が欲しい。
  • 委任・準委任、コンサルティング契約、販売委託契約の注意点とは?
  • 秘密保持、機密保持契約作成についての注意点?

その他、業務委託、請負に対するお困りのことが有りましたら、お気軽に、お電話ください

 

こんなご相談が、増えています!

 

過酷労働

 

  • 「あんなにきちんと仕事をやっているのに・・・ちっとも親受業者は認めてくれない!」(ビルメンテナンスAさん)
  • 「親受業者の云うように業務改善しているのに、いっこうにクレームが減らない!」 (印刷業Bさん)
  • 「云った、云わないのトラブルが多すぎる!」 (WEBエンジニアCさん)

 

最近、特に、このようなご相談が多くなりました。

 

また、こんなお話をする方も増えてきました。

 

  • 小さい会社だから、きちんとした契約書が必要なことは分かっているんだけど・・・?
  • うちの会社に本当に合った契約書を作りたいんだけど?
  • 契約書を作ってもらうのにいくらかかるのかとっても不安だ!

 

・・・と、いったお悩みをお持ちではありませんか?

 

どうして、悩んでしまうのでしょうか?

 

とりあえず文章にして記録しておけばこんなトラブルにはならなかったのに・・・・

 

契約書をきちんと作れば、あのとき、あ~云い返せたのに・・・・

 

こっちだって、仕事の範囲を把握しやすいし・・・

 

他の業者は、どんな契約書を使っているんだろう・・・

 

そこで、あなたは知人や関係業者に聞いてみるんです。

 

(たぶん)

 

「う~ん、だいたい15万ぐらいじゃないの?」とか

 

「いやいや、ボクの使ってるのあげるから、自分用に直せば~」とか

 

「当事務所では50万からお受けいたしております。」とか

 

言われてしまうわけです。

 

で、結局、何も分からないまま、何もしないまま、あなたは、どんどん親受業者の言い
なりになっていきます。

 

あっ!ここから先は、大企業の社員の皆さんは読まないで下さいね

 

私は下請業者の中小企業の社長さんや、個人で仕事をされている方のために、このページを書いていますから。

 

よくある思い込み

 

思い込み

 
契約書作成に関するよくある思い込み・・・・

 

  • 「弁護士のホームページにあった契約書の雛形」だから大丈夫!
  • 「知り合いの業者が使っている契約書の雛形」だから大丈夫!
  • 「本に載っている契約書の雛形」だから大丈夫!

 

それが、全く大丈夫じゃないんです!

 

そう、特にここ最近は・・・・
 

新規の契約を行う場合、当事務所では役所や業界団体の標準契約書や約款の使用をお勧めしています。最初から独自の契約書にこだわるのではなく、実際の履行プロセスの中で時間をかけ実態にあった契約書の構築が大切に思います。
(具体例)
市販の建設工事請負契約書に14項目の必要的記載事項が含まれていない場合は、そのまま使用すると建設業法違反になりますか?

 

下請業務に従事する皆様方へ

 

行政書士字引健

 
こんにちは、行政書士字引健事務所の字引健(じびきたけし)です。

 

現在、行政書士として、請負・業務委託契約書の雛形作成やチェックを主にさせていただいております。

 

さて、これからする話は、清掃会社において実際に起こった下請いじめの事実に基づく創作です。

 

(親受業者)「ちょっと!事務所も掃除しておいて!」

 

背後から声が聞こえたので振り返ると、そこには依頼業者(中間業者)のAさんが立っていた。

 

この人は、某店舗のオーナーから直接受注を受けている元受業者より依頼を受けている中間業者(くどいな~)で、あなたは、この人の下請業者(孫受業者)の社員です。

 

(あなた)え??掃除は店舗だけで良いって言ったじゃん!!
(あなた)それに、事務所もって・・・何?

 

ただ、こんなことは今に始まったことではありません。

 

こないだなんか・・・

 

(親受業者)「ここ、剥離剤使って掃除して!」

 

剥離剤とは、床のワックスを全て剥がす薬品のことです。使用すれば確かにきれいになるが、かなり時間と労力が要るため、通常、年に一回別途契約で行う作業であります。

 

(あなた)え~ これじゃ、時間がかかりすぎ。
(あなた)それに人、足らないじゃん!!

・・・

(親受業者)「おいおい!いつまでやってるんだよ!!」

・・・・

(あなた)こんなの聞いてないよ~!!
(あなた)一方的に剥離剤使用なんて、こんなの納得いかないよ!

 

もしかしたらこんなのは、序の口と感じる方もいるかもしれません。

 

しかし、一時が万事こんな調子では、落ち着いて仕事なんか出来たものではありません。

 

そして、こんな私が、正直に下請業務に感じる全体的な傾向として・・・

 

ここ最近、親受業者の対応が、どうもおかしいんです。
 

下請業者いじめ

 
下請業者いじめが、常軌を逸してエスカレートしてきているんです!!

 

  • 「契約後に、追加要求の嵐を浴びせる。」
  • 「成果物に些細なイチャモンをつけて代金を支払わない。」
  • 「アルバイトに、重要な変更要求を口頭で伝える。」
  • 「些細な相違から契約の見直しを迫られる。」
  • 「履行確認後、隠れた瑕疵を理由に多額の賠償金を迫るそぶりをする。」

 

・・・・などなど、些細なことを挙げればキリがないことばかりです。

 

皆様もこんな経験ございませんか?

 

しかし、業務委託(下請負)契約書作成サービスこんなことを当たり前のこととして放置しておくと、

 

親受け会社は、あなたの会社へ無理な要求を繰り返すようになり、

 

そのことから、

 

  • 「仕事の単価は必要以上に安くなり、」
  • 「無理な仕事をせざるを得なくなり、」

 

最終的には、事故やミスにより、あなたの会社の信用だけでなく、関係会社や一般のユーザーの方々に対しても大変な迷惑を与えることとなり、誰一人幸せにすることができなくなるんです

 

下請問題に再び関わろうと決意した!

 

決意

 
私は、法律を扱う職業の者としての一人として、何か、いい対策はないかと思い、事務所の業務を『下請法務』を再び研究することとしました。

 

一般的な「業務委託契約書(下請負契約書)」に書かれていることよりも厳しい要求をされても多くの個人事業主や中小零細企業の方々は、現実的に対応しきれないことがいえると思われます。

 

仮に、些細な事柄まで契約で定めることが出来たとしても、多くの場合は、書面では合意できたとしても、実際の運用面ではうまく機能しなくなり、最も重要な契約履行の面では、ミスやトラブルばかりが目に付くようになり、

 

そして、結局は契約で定めた事柄は、充分果たされず、親受業者、下請業者双方に不都合が生じ、

 

最後は、一番立場の弱い下請業者にそのしわ寄せが一気に押し寄せることとなります。

 

些細な事柄まで契約書に記載することは、契約自体が「なし崩し」になるんです。

 

だったら、最初から、「自分の身の丈に合った契約」しかしないことの方が、現実的で、誠意ある対応であると考えます。

 

自分の身の丈とはどの程度なのか?

 

悩む人

 
では、その「身の丈に合った契約書」というのは、一体どのようなことか?

 

多くの個人事業主や中小零細企業の経営者の方々は、悩まれると思います。

 

誤解している多くの個人事業主や中小企業の経営者は、

 

大企業がやっている契約の方法が正しいように感じられると思いますが、

 

実際に、大企業は『契約履行のプロセス』をコンサルタントに多額の資金を投じて予め作っているため、些細な事項に至るまで契約書で約束できるのであります。

 

大企業の行う『契約履行のプロセス』の構築の例としては、ISO、プライバシーマーク等の認証取得や有名弁護士との顧問契約が主に考えられます。

 

但し、多くの個人事業主や中小企業の方々は、『契約履行のプロセス』を構築するだけの資金やノウハウがないのが大半であることが実情ではないでしょうか?

 

特に、独立したてのフリーランサーやSOHOワーカーならなおさらです。

 

契約履行のプロセス』充分に整わないまま、大企業と同じような契約をすることは、自らの首をしめるだけでなく、「契約自体を骨抜きにしますよ!」
 

① 契約書に記載された内容に違反する行為がなされ、その行為が放置されることが状態化されているなど運用に問題がある場合、その約定事項や契約自体の「存在」が法律的に疑問視される場合が在ります。追加・変更契約がある場合は、必ず覚書などで書面化しましょう。お互いに通謀して虚偽の意思表示をしたことを、ただ書面化しただけの場合、当然ながら契約書として扱われず「冗談の書面化」として扱われることになります。ただし、先の冗談を書面化したような契約書でも、その契約内容を信じた善意の第三者には、その契約内容の無効を主張できなくなります。
(具体例)
・実体のない契約内容を記載した書面で信用を創造し融資を申し込んだ場合、融資した金融機関等から契約の実体がないことを追及された場合、その金融機関等に対し相当の責任を負わなければなりません。

② 業法等の特別法により、契約書の最低限の記載内容が指示されているものがあります。この場合、その法律の指示する内容を記載することは必要なことです。
(具体例)
建設工事請負契約書の14項目の記載事項は、どのようなものがあるのか(まとめ)?

 

下請業者が、親受け業者に対抗する手段(予防法務の重要性!)

 

レベルアップ

 
下請業者の方々は、ご存知の方々もいらっしゃるかも知れませんが・・・

 

下請業者が、親受け業者に対抗する手段として 、

 

現在、法制度的には、「下請代金支払遅延等防止法(建設業者は、建設業法)」と「独占禁止法の不公正な取引条項による民事訴訟」の2つが考えられますが、

 

この2つは、現実的には、下請業者の立場からすると、余り機能しないのではと考えています。

 

理由は、・・・・・

 

  • 「手間と労力と時間が相当にかかること。」
  • 「現実的な面で業者間の繋がりを意識しないといけないこと。」

 

・・・余り、うるさそうな評判が立つと他から仕事が来なくなりそうですよね。。

 

上記のことから、事後的な対策よりも事前の契約書による相手方との合意内容を明確にし、証拠を保全しておいたほうが現実的対策と考えます。

 

請負・業務委託契約書の雛形作成は、プロに任せましょう!

 

雛形作成

 
よく、会社の総務担当の方は、契約書を作成する際、インターネットの検索エンジンで探した無料配布の契約書 雛形(ひながた)を加工していることが一般的であるとききます。

 

しかし、最近では、無料の雛形(ひながた)の内容では充分な契約内容を網羅しておらず、実際の仕事の履行の面で数々の不都合が生じてくる場合が多いとの内容のお話を良く聞きます。

 

きちんとした契約を取交さなかった為に、それまで築いてきたあなたの会社と信用を全て台無しにする場合もあるのです。

 

「なぜ?インターネットの検索エンジンで探した無料配布の契約書 雛形(ひながた)では、不都合が生じるのでしょうか?」

 

それは、インターネット上で、配布されている雛形(ひながた)の多くは、以前、実際に使用されていたことはが、必ずしも個々の希望する契約内容を網羅するものではないからです。

 

考えてみてください・・・

 

  • 100人いれば、100通りの請負・業務委託契約が、あっても不思議ではないですよね・・・・?」

 

また、契約書を交わすことは、権利も発生しますが、それと同じだけの義務や責任も発生します。特に、業者間取引の場合は、金額や責任も個人のレベルとはけた違いになります。

 

その為、場合によっては、契約書に対する正しい知識がなかったが為に、あなたの一生を棒に振ることだってあるんですよ!!

 

私は、契約書を含めて法的文書の作成は、是非、あなた自身を守るためにもケチらずにプロに依頼した方が安全であると考えます。

 

いかがでしょうか?

 

「オーダーメイド請負・業務委託契約書の雛形」の作成は、是非ともおまかせください!

 

頼りになる

 
私の業務委託契約書の雛形は多くの下請業務に従事するSOHO、個人事業主、中小企業の方々のご意見や、私自身の経験を充分に精査考案して作っています。

 

本来ならば、ここでその雛形を無料で公開すればいいのかもしれませんが、当事務所は、あえて上記の理由から自粛します。

 

確かに、多くの場合は、この雛形(ひながた)を使うことによってスムーズに『契約の履行』は進むと考えておりますし、そのようになるように作成したつもりです。

 

但し、個々の微妙な契約事項に対し常に対応しきれるかどうかは、申し訳ございませんが、お約束できません。

 

そのため、皆様方は、

 

  • 「世の中全ての契約書の雛型自体が常に万能でないこと。」

 

を、ご留意ください。

 

契約書の作成は、侮(あなど)ってはいけません。

 

もしも、取引関係で、万全を期したいとお考えの場合は、御社に本当に合った唯一の請負・業務委託契約書がいいことはいうまでもありません

 

当事務所では、以下の3つの業務で請負業者の方々の受発注体制の整備に今後とも貢献していきたいと考えております。
 

行政書士

 

請負・業務委託契約書 チェック(特殊な雇用契約書も含む)
お持ちの契約書のリスクを確認いたします。大切なお取引の前には、是非、ご利用ください。
業務報酬 30,000円(税抜)~
※ お取引先から提示された契約書でお付き合いを開始する場合などは、予め、チェックをすることをお勧めします。
注文書・注文請書 作成サポート
成果物の善し悪しを明文化しづらく、業界自体に契約書を作る慣習がない場合にご利用ください。
業務報酬 30,000円(税抜)~
※ 業務内容、支払金額などの最低限度の受注内容は、明文化しておくことをお奨めします。また、注文書の交付は、下請法上の注文者の義務である場合があります。
請負・業務委託契約書雛形作成サポート(特殊な雇用契約書も含む)
御社の受発注体制に適した契約書雛形をお作りいたします。
業務報酬 50,000円(税抜)~
※ 特急料金 別途 10,000円(税抜)にて、優先的に最短期間でお作りすることが可能です。お急ぎの方はご相談ください。

 

※ 契約書の内容、条文の数など難易度によって、お見積金額が上下する場合があります。

 

※ 3ヶ月以上の継続的なお取引を予定されている方には、「業務委託基本契約書」と個別の受託業務についての「注文書・注文請書」が必要になります。

 

  • 業務委託契約書の参考例

 

  • 販売業務委託(代理店)契約書
  • 製造委託契約書
  • プログラム作成委託契約書
  • 放送番組製作委託契約書
  • 顧客斡旋契約書(マッチング業務)
  • 貨物自動車運送委託契約書
  • ビルメンテナンス業務委託契約書
  • 広告作成業務委託契約書
  • ディスプレー業務委託契約書
  • 機械設計業務委託契約書
  • 旅行業務委託契約書
  • インターネット通信販売利用規約作成
  • その他、各業種業務委託契約書

 

 

契約書の作成の重要性について

 

契約書の作成の重要性

 
請負・業務委託契約は、雇用(派遣を含む)契約と違い、仕事に対する責任は双方の契約に依存する部分が多いです。

 

仮に、雇用(派遣を含む)契約の場合は、労働基準法など労働関係法令により、その労働者の立場はある程度保証されていますが、請負・業務委託契約は、おうおうにして、民法の契約自由の原則から双方間の契約を優先する場合がほとんどです。

 

その為、その契約の内容を書面化しておかないと後々のトラブルの原因となり、取引上の立場の弱い方がその被害を受け、最悪泣き寝入りをせざるを得ないケースが多いです。

 

このような、ことにならないためにも、事前に契約内容は、きちんと確認し「書面化」することをお奨めします。

 

業務委託と請負の違いについて

 

押印

 
業務委託契約とは、一般的に下請負契約又は委任・準委任契約の一種で、区別もあいまいです。

 

実際に仕事の一部を行う業者が元受業者から「業務委託(=下請負又は準委任)契約」をするといわれています(実のところ、業務委託という言葉は法律的にありません。)。

 

つまり、仕事の全てを請け負うのではなく、ある仕事の一部を請負ったり、受任すること(法律行為以外の代理=事実行為の代理)を業務委=下請負または委任・準委任といいます。

 

認識としては、請負契約や委任・準委任契約と同じと考えて間違えないでしょう。

 

但し、仕事を全て請負う請負契約と仕事の一部を請負う下請契約や労務の提供を目的とする委任・準委任契約では、仕事の結果に対する責任が異なってきます。当然、仕事を全て請負う請負契約の方が責任は重くなります。
 

 建設業者の方は業務の性質上、「準委任契約」に馴染まず、完成を契約目的とする「請負契約」となります。

(1)建設業の定義
「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう(建設業法2条)。
 
(2)下請契約の定義
「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう(建設業法2条4項)。
 
(3)請負契約とみなす場合
委託その他何らの名義をもつてするを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する(建設業法24条)。

 

では?請負契約と委任契約と雇用契約の違いとは?

 

契約書

 
民法では、役務を提供する契約として、雇用、請負、委任・準委任、寄託の4類型を定めています。

 

このうち請負と委任・準委任については、雇用と似ており、その区別が必要になってきます。

 

① 請負契約 
請負とは、請負人が仕事の完成を約して、注文者がその仕事の完成に対して、一定の報酬の支払いを約する契約のことによって、その効力を生ずる(民法第632条)。

② 委任契約
委任は当事者の一方が法律行為を為すことを相手方に委託し、相手方がこれを承諾するに因りてその効力を生ず(民法第643条)。

③ 準委任契約
委任の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する(民法第656条)。

④ 雇用契約
雇用は当事者の一方が相手方に対して労務に服することを約し、相手方がこれにその報酬を与えることを約するに因りてその効力を生ず(民法第623条)。

 

民法で定める雇用、請負、委任・準委任はそれぞれ次のとおりです。

 

雇用 委任・準委任 請負
契約目的 役務の提供 役務の提供 仕事の完成
裁量権 使用者 役務提供者 役務提供者

 

※ 民法上は、役務の提供という言葉を「労務の提供」としています。一般的に雇用契約のみを連想され、誤解のもとになるため今回は「役務の提供」とあえて記載しました。

 

ポイント 「業務委託契約」と言われる契約形態は法律上なく、通上は「請負契約」、または、「委任・準委任契約」を予定した契約のことを指す場合が一般的です。

 

上記3類型のうち労働基準法の適用があるのは「雇用」と認められた契約だけであるから、その区別は重要であります。

仮に、契約書が「業務委託契約書」や「準委任契約書」、「請負契約書」となっていても実態が雇用契約と何ら変わらない場合は「雇用契約書」とみなされ雇用のリスク(労働者の権利・雇用者の義務)が発生します。

尚、実際は雇用契約をして行うべきこと(派遣など)を請負や準委任契約と偽って行っていた場合は、偽装請負・偽装派遣として罰せられます。

※ 一般に云う業務委託契約を行う場合は、受託者(仕事を受ける人)にその仕事の進行に対し最終的な裁量権がないといけない(事業者としての独立性の確保と適切な責任負担がされていないといけない。

 

おまけ『不当な要求をしてくる相手方に対しての簡単トークマニュアル』

 

悪質クレーマー

 
あくまでも、不当な請求や要求を受けた場合を想定して簡単な質疑応答マニュアルを作りました。

この対応は、ある意味では究極の対応術で、良好な関係構築を意図していません。

とにかく、言質を取られるような危険な現場から、いち早く安全に離脱することを最優先に考えたものです。

そのため、このトークの使用後は、法律家や警察へ速やかに対応をご相談ください。

 

誠意を、見せろ!(不当要求者側)

 

できることと、できないことが在りまして、できることについてはやらせていただきますが、できないことについては、できないとお答えすることを適切な対応と考えます。ちなみに、あなたの言う誠意とは、どのようなことでしょうか?

 

○○について、どう考えるのか?(全く関係の無いことについて、誘導尋問的に迫られた場合)(不当要求者側)

 

こちらにお答えする義務はございませんので、お答えしません。?(これ以上は、一切答えないでいいです。)

 

(個々の案件)について、どう思うのか?(不当要求者側)

 

そちらの側で、具体的で客観的な立証がなされない限り、その件に回答することは適切な対応と考えませんので、現時点では、お答えできません。

 

いつ誠意ある回答が聞けるのか?(不当要求者側)

 

そちらの側の具体的で客観的な立証がなされ、正当な請求がなされた時は、こちらとしても適切な回答をせざるをええないと思います。

 

そちらの側の立証責任はないのか?(不当要求者側)

 

こちらは、そちらに対し、正当な請求分以外は請求をしておりません。このことから、そちらに対しては、本件に係る立証責任は一切無いと考えます。

※ あくまでも、御社が一切請求する立場で無い場合に限ります。
 

企業理念はなんだ!!(不当要求者側)

 

できることと、できないことありまして、できることについてはやらせていただきますが、できないことについては、できないとはっきりお答えすることを旨として、社会に貢献することです。

 

頭きた!裁判を起こしてやる!(不当要求者側)

 

そちらの判断でおやりになる分には、駄目とはいえません。

 

・「誠意」という言葉は、関東では、意味どおりに気持ちを表すと解釈されますが、関西では、金銭の支払を約束する場合がありますので、ご注意ください。

・「嘘をついた上でなされた録音記録」は、法律的な証拠として使用できません。会話を録音すること自体は違法性はありません。会話を録音する場合は、正直に行いましょう。

 

いざ、交渉の上で危険な状況に陥っても、最低限の安全に現場を離脱する方法を知ることで、安心した心で請負業務などに向き合えると考えます。ぜひ、参考にしてください。