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1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の人的欠格事由とは?

1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の人的欠格事由とは?

 

前回の「風俗営業の許可要件の確認の重要なポイント!風俗営業法と都道府県条例」という記事において、風俗営業許可を取得するためには、許可要件をクリアーする必要がある旨に言及したと思います。

具体的には、風俗営業法等の国の法律が要求する4つと、都道府県の条例が要求する4つの、合計8つの代表的な許可要件(制限)のカテゴリーがあります。

 

風俗営業法による4つの制限
① 人的な欠格事由、② 営業所の構造、③ 設備の技術上の基準、④ 管理者の要件
都道府県の条例による4つの制限
① 営業が制限されている地域、② 保全対象施設、③ 営業時間が許容される地域、④ 騒音に関する規制

 

これらすべてをクリアーすることはもちろん、地域によっては異なる要件や制限が発生する場合もあります。事前の法令確認は重要です。

さて、本日から風俗営業許可に関する許可要件の解説を行いたいと思います。なお、このブログでは、あくまでも社交飲食店を中心に解説します。

特にその中でも、全国でも約6万件と許可事業者数の多い「風俗営業第1号営業(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)」に絞って許可要件の解説をしたいと思います。

そのため、第2号営業から第5号営業までの要件の解説は割愛させていただきます。

また、特定遊興飲食店営業と深夜酒類提供飲食店営業の許可要件については、別途記事をたてて解説を行うつもりです。

そのようなことから本日は、風俗営業第1号営業(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)の許可要件の中の人的欠格事由から解説をはじめたいと思います。

 

風俗営業第1号営業(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)の人的欠格事由とは

 

上記の表中にあるように「人的欠格事由」は、風俗営業法により要求された要件(制限)であり、「人的欠格事由」に該当する申請者には、許可が下りません

さて、「人的欠格事由」とは、どのような意味があるのでしょうか?それは、以下の風俗営業法が示す事由に該当した場合、許可が取得できる人間的資格を欠くということを意味します。

そのため、人間的資格を欠く以上、許可は必然的に取得できなくなります。

それでは、どのような内容が「人的欠格事由」に該当するのでしょうか?下記に示したいと思います。

 

申請者が次のいずれかに該当する場合、許可が下りません(風俗営業法第4条第1項)。

(1) 成年後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの
(2) 1年以上の懲役もしくは禁固の刑に処せられ、または公然わいせつ罪や淫行勧誘罪などの風俗営業法第4条1項2号で列挙する罪を犯して1年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
(3) 集団的に、または常習的に暴力的不法行為その他の罪にあたる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
(4) アルコール、麻薬、大麻、あへんまたは覚せい剤の中毒者
(5) 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
(6) 法人の役員、法定代理人が上記の事由に該当するとき

 

ご覧いただいても分かると思いますが、社会活動を行う上でも問題を感じてしまう様な内容ばかりです。

さて、よく聞かれることですが、以下のような質問をしばしばお受けします。

 

外国人は、風俗営業許可の申請を行うことは可能ですか?

 

外国人であっても申請することは可能ですが、在留資格に一定の制限があります。なお、申請できる在留資格は次のものに限られます。

・日本人の配偶者等
・永住者、特別永住者
・永住者の配偶者等
・定住者
・経営・管理

 

まとめとして

 

本日は、風俗営業第1号営業(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)の人的欠格事由について解説しました。

内容的にはあまり疑義の無いものと思われますが、実際の申請の際は警察により過去の履歴等の調査がされますので、偽って申請しても必ず分かります。

人的要件は、風俗営業許可以外でも根幹をなす許可要件になります。行政書士に申請を依頼する場合でも要件に疑義を感じる場合は、予め申し出てください。

行政書士の方から、申請の可否やその対策についてのアドバイスがしやすくなります。

風俗営業の許可要件の確認の重要なポイント!風俗営業法と都道府県条例

風俗営業の許可要件の確認の重要なポイント!風俗営業法と都道府県条例

 

一般的に許可という行政行為は、「法令によって一般的に禁止されていることを、特別の場合に解除すること」をいい、代表的なものに自動車運転免許、建設業許可、風俗営業許可、宅建業許可などが存在します。

自動車の運転免許で例えれば、本来自動車はだれでも運転できるものですが、自動車の特性や交通ルールを一定の理解をし遵守して走行しないと事故等の問題が発生し、社会に与える影響は甚大であることは必然です。

そのため、国が一旦自動車の運転を一律に禁止して、運転に対する適性や理解を審査等した後に、充分な運転能力があると判断された場合、運転免許を発行し自動車の運転が許可されます。

これと同じで風俗営業許可も、風俗営業法で定めた風俗営業については、無制限に開業すると公序良俗の観点から疑問が発生するため、一旦営業を禁止し、「必要な要件」をクリアーした事業者に対して、国が許可を行い営業が可能になります。

上記の「必要な要件」のことを、「許可要件」といいます。

風俗営業法では、申請を許可してはならない「欠格事由」や「営業所の構造」、「設備の技術上の基準」、「管理者の要件」が定められており、それを満たさなければ許可はされません。

また、都道府県の条例では、「営業が制限されている地域」、「保全対象施設」、「営業時間が許容される地域」、「騒音に関する規制」があり、条例に基づく基準も同時にクリアーしなければ許可は下りません。

 

風俗営業法による4つの制限
① 人的な欠格事由、② 営業所の構造、③ 設備の技術上の基準、④ 管理者の要件
都道府県の条例による4つの制限
① 営業が制限されている地域、② 保全対象施設、③ 営業時間が許容される地域、④ 騒音に関する規制

 

風俗営業法は、上記のように法律と都道府県条例の両方について要件等をクリアーしなければならない、難しい部類の許可となります。

もちろん、厳密に言えば風営法以外の刑法や売春防止法など多岐にわたる法律や警察庁の通達(接待遊興の基準など)など許可業種の決定や運用に大きな比重で関与するものもあります。

さて、細かな「許可要件」の解説は次回以降にいたしますが、本日は、許可要件に関する風俗営業法と都道府県条例の関係について解説をしたいと思います。

 

許可要件に関する風俗営業法と都道府県条例の関係

 

風俗営業許可申請において、風俗営業法以外に規則、都道府県条例や公安委員会告示など多くの法令関係を予め確認する必要があります。なぜなら、これらの法令等には、許可要件の以外にも運営を行う上でも知っておくべきルールが記されているからです。

例えば東京都の場合には、営業が制限される地域(許可されない地域)については、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律施行条例、この条例の施施行に関する規則、東京都公安委員会告示に規定があります。これらを全て確認し、営業が制限される地域か否かの判断を行います。

許可が取得可能か否かを大きく左右する保全対象施設も、都道府県の条例により定められます。必ずこの条例を確認してから調査が必要になります。

このように、風俗営業許可を取得する場合は、許可要件および関係する法律を事前にリサーチしてから具体的な取得に関する作業を行うことをお勧めします。特に、条例などは法令よりも変更等の実体が把握しずらいです。

 

まとめとして

 

行政書士でも風俗営業許可は難解で、取得サポートを行わない事務所が多いです。特に、法令調査や現場調査、周辺調査のミスにより営業開始時期がずれたり、不可能になったりすることがしばしば散見します。

実際にこの許可に失敗した行政書士で、多額の賠償を顧客から請求された方も過去にいます。

風俗営業許可は、1日営業がずれるだけで逸失利益(営業損失)は、他の事業に比べ大きいです。パチンコ屋さんなどは、その代表例と考えます。

そのため、行政書士への依頼の際は、損害保険の加入状況や専門分野への知識の習熟度を確認することをお勧めします。

特定遊興飲食店営業とは、どのようなものをいうのか?

特定遊興飲食店営業とは、どのようなものをいうのか?

 

前回、「深夜酒類提供飲食店営業とは、どのようなものをいうのか?」において、深夜に主に酒類を提供する飲食店を行う場合は開業の10日前までに深夜酒類提供飲食店営業の届出を公安委員会に対して行わなければならない旨を解説しました。

では、これ以外に深夜(午前0時から午前6時)に主に酒類を提供して飲食店を営業することはできないのでしょうか?平成28年6月の風俗営業法改正により新たに「特定遊興飲食店営業」という許可類型が風俗営業に加えられて、許可を取得すれば深夜(午前0時から午前6時)でも営業が可能です。

また、基本的に風俗営業第1号(キャバレー、ラウンジ、料理店)の場合、深夜(午前0時から午前6時)営業はできませんが、特定遊興飲食店営業ではできない接待行為を行うことが可能です。

このように他の許可等との違いも含めて、本日は特定遊興飲食店営業について解説をしたいと思います。

 

特定遊興飲食店営業とは

 

特定遊興飲食店営業とは、飲食店営業と風俗営業を兼ねた内容で、具体的には以下のような特徴のすべてを満たしたものをいいます。

 

遊興を提供し、客に飲食をさせる営業(遊興+飲食)をするもの
照度10ルクス以上として営業するもの
深夜(午前0時から午前6時)営業するもの
※ 東京都は条例により午前5時から午前6時は営業不可

 

そのため、深夜酒類提供飲食店の場合は、深夜(午前0時から午前6時)営業は可能でも、あくまでも客に飲食をさせることのみ(遊興や接待行為は不可)で、20ルクスを超えた照度で営業する必要があります。

風俗営業第1号営業(キャバレー、ラウンジ、料理店)の許可を得た飲食店は、深夜(午前0時から午前6時)営業は不可能ですが、接待行為と遊興を提供し客に飲食をさせ、5ルクスを超えた照度で営業することができます。

深夜(午前0時から午前6時)営業と接待行為は行わないが、遊興を提供し、客に飲食をさせる営業で照度を10ルクス未満に抑えたい場合は、風俗営業第2号営業(低照度飲食店)の許可が必要になります。

以上の相違点を表でまとめれば以下のようになります。

 

種類 営業品目 照度 深夜営業
特定遊興飲食店営業
遊興を提供し、客に飲食をさせる
10ルクス以上
客に飲食をさせる
20ルクスを超える
風俗営業第1号営業(キャバレー、ラウンジ、料理店
接待行為や遊興を提供し、客に飲食をさせる
5ルクスを超える
×
風俗営業第2号営業(低照度飲食店)
遊興を提供し、客に飲食をさせる
5ルクスを超える
×

 

さて、特定遊興飲食店営業は、特徴的なものとして「遊興の提供」ことにあると思います。

 

  • 遊興の提供とは

 

遊興の提供へ考え方として、警察庁の通達「風俗営業等の規則および業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」では、以下のような場合を「遊興の提供」としています。

 

お店の積極的な働きかけにより、客に遊びを興じさせる場合をさす

 

具体的な行為としては、以下のように示しています。

 

① 不特定多数の客に歌、ダンス、ショウ、演芸、映画等を見せる行為
② 生バンドの演奏を不特定多数の客に聴かせる行為
③ 不特定多数の客が参加する遊戯・ゲーム・競技等を行わせる行為

 

ここで、重要なポイントは「不特定多数の客」という前提条件があることです。もしも、特定の客に対し上記の行為をした場合は、「接待行為」に該当し、風俗営業法第1号営業(キャバレー、ラウンジ、料理店)の許可が必要になり、かつ、深夜(午前0時から午前6時)は営業不可になります。

また、深夜酒類提供飲食店営業の場合、あくまでも深夜の「居酒屋」であり、「お店の積極的な働きかけ」によって、客に遊びを行わせる場合は特定遊興飲食店営業の許可が必要です。

 

・カラオケやダーツなど自体は遊興ですが、カラオケ装置やダーツなどを設置して、客が任意に選曲して歌ったり興じるのであれば、「遊興の提供の対象外」になり、特定遊興飲食店営業の許可は不要になります。ただし、お店の側が不特定の客に向けて歌うことや参加を勧奨したり、照明や合いの手等により盛り上げる場合は、「遊興の提供の対象」になり、特定遊興飲食店営業の許可が必要になります。
・スポーツバーなどで、客にスポーツ観戦をさせる行為は、「遊興の提供の対象外」になり、特定遊興飲食店営業の許可は不要になります。ただし、客に呼びかけて応援等に参加させる行為は、「遊興の提供の対象」になり、特定遊興飲食店営業の許可が必要になります。

 

まとめとして

 

特定遊興飲食店営業で特に重要なことは、遊興の提供です。遊興の提供とは、お店の積極的な働きかけにより、客に遊びをさせる行為をいいます。

特に深夜酒類提供飲食店は、遊興の提供は禁止されています。ガールズバーなどで、客に「カラオケしてください!」や「ダーツを見たい!」とかいって客に遊びを店側から勧奨すると特定遊興飲食店営業の許可がいる行為になります。

ガールズバーなどでは、いろいろと工夫をして接待行為や遊興の提供にならないようにしていると思いますが、中にはきわどいものも散見します。

深夜酒類提供飲食店営業の届出で足りる営業は、あくまでも「深夜の居酒屋」を想定したもので、遊興の提供を想定してはいません。非常に注意が必要な分野です。

深夜酒類提供飲食店営業とは、どのようなものをいうのか?

深夜酒類提供飲食店営業とは、どのようなものをいうのか?

 

前回の記事「風俗営業等の許可件数(平成30年)」において、風俗営業等に関する営業の中で最も件数が多く、風俗営業の新規申請のほとんどを占めるものとして「深夜酒類提供飲食店営業」をご紹介したと思います。

この飲食店営業は、主に「バー、スナック、ガールズバー」を一般的にさします。風俗営業第1号業務である「キャバクラ、ホストクラブ、料亭」との相違点は、以下のようになります。

 

名称 具体例 営業内容 照度 営業時間
第1号営業(キャバレー、ラウンジ、料理店)
キャバクラ、ホストクラブ、料亭、ショーパブ
接待行為+遊興OR飲食(酒類)
5ルクスを超えること
午前0時から午前6時まで営業不可
深夜酒類提供飲食店営業
ガールズバー、スナック、バー
主に酒類を提供
※ 主にご飯ものなどを提供し、付随的に酒類を提供する場合は届出不要
20ルクスをこえること
午前0時から午前6時まで営業可

 

特に重要なものとして、接待行為の有無が大きいかと思います。深夜酒類提供飲食店の届出で、客席の横についてお酌したり、談笑して手を握ったりすると風俗営業第1号営業に対して無許可営業となり、刑事罰(2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはこれの併科)を課されます。

では、深夜酒類提供飲食店の届出と風俗営業第1号営業の許可は、両方取得して営業を行うことはできるのでしょうか?

たとえば、接待行為を行うラウンジを営業する場合、深夜0時以降も接待を行うことはできるでしょう?繁華街で盛り上がった客が多い場合は、営業時間を延長したいものです。

深夜酒類提供飲食店の届出と風俗営業第1号営業の許可を両方取得することで解消できそうに感じます。しかし、実際のところ、このような営業は認められません。

これを認めてしまうと、「深夜の風俗営業はできない。」という規則が骨抜きになってしまうからです。

 

深夜酒類提供飲食店の届出と風俗営業第1号営業の許可は、両方取得して営業を行うことはできません。

 

さて、上記のような趣旨を踏まえながら、本日は「深夜酒類提供飲食店営業」について、ざっくり解説をしたいと思います。

 

深夜酒類提供飲食店営業とは

 

繁華街でよく見かける、午前0時以降も営業しているお店とはどのようにしているのでしょうか?

風俗営業法では、基本的に接待行為を行う風俗営業性風俗特殊営業は、深夜(午前0時から午前6時まで)の営業を制限しています。

よって、接待行為を行う風俗営業や性的サービスを施す性風俗特殊営業は、基本的に午前0時以降は営業できません。

しかし、接待行為を行う風俗営業や性的サービスを施す性風俗特殊営業には該当しない酒類を提供する居酒屋のような業種であれば、午前0時以降も営業が可能になります。

上記のような深夜(午前0時から午前6時まで)に主に酒類を提供することを営業内容としている飲食店を深夜酒類提供飲食店といいます。

深夜酒類提供飲食店を経営する場合には、営業所を管轄する公安委員会に営業開始の10日前までに「深夜酒類提供飲食店営業の届出」をしなければなりません。

ただし、届出が必要になるものは深夜に提供するメインのメニューが酒類である場合です。そのため、主に丼ものや麺類などを提供し、付随的に酒類を提供する飲食店は、届出不要です。

 

深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要なものは、深夜に提供する主たるメニューが酒類の営業の場合です。主たるメニューが、ご飯ものや麺類などの提供で付随的なメニューとして酒類提供の場合は、届出不要です。

 

まとめとして

 

本日は深夜酒類提供飲食店営業について解説いたしました。本日のポイントは、以下のようになります。

 

深夜酒類提供飲食店営業と風俗営業第1号営業は併せて行うことはできない。
深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要な場合は、深夜に提供する主たるメニューが酒類の場合のみで、主たるメニューがご飯ものや麺類などの提供で付随的なメニューとして酒類提供の場合は届出が不要であること。

 

この他にも営業設備の制限や、広告物の基準などございますが、このことについては、おいおい個別記事を挙げて許可要件等を解説させていただきたいと思います。

なお、自分の経営する店舗が深夜酒類提供飲食店営業に該当するか迷う場合は、あらかじめ管轄の警察署に営業内容を説明し相談しておくことが重要になります。

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