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深夜酒類提供飲食店営業の営業開始届とは?届出に必要な要件!

深夜酒類提供飲食店営業の営業開始届とは?届出に必要な要件!

 

深夜酒類提供飲食店営業について、以前「深夜酒類提供飲食店営業とは、どのようなものをいうのか?」にて既に解説させていただきましたが、本日は、この営業を開始するにあたってどのような要件を満たす必要があるのかについて説明をしたいと思います。

深夜酒類提供飲食店営業は、一般的に深夜(午前0時から午前6時)までの間に酒類を客に提供する飲食店すべてをさすと思われがちですが、実際は、主に酒類を提供する深夜の居酒屋などが対象になります。

そのため、深夜にお蕎麦や丼ものなどの主食を提供する酒類を提供する飲食店は、深夜酒類提供飲食店に該当せずに、飲食店営業許可のみで営業可能です(牛丼屋がビールを深夜に出しても深夜酒類提供営業にはなりません)。

次に、深夜酒類提供飲食店は、接待行為客に遊興を提供する行為はできません。もしもこれを想定する場合は、事前に風俗営業第1号許可特定遊興飲食店営業の許可を公安委員会から受ける必要があります。

本日は、このことを踏まえて深夜酒類提供飲食店営業を開始する場合に満たすべき要件等を解説したいと思います。

 

営業開始の届出要件

 

風俗営業許可を取得するということは、営業を一旦一律に禁止し、許可要件をクリアーしたものに特別に許可を与えて営業可能にすると以前解説しました。

深夜酒類提供飲食店営業は、「届出」です。そのため、上記のような風俗営業許可のような審査はありません。

しかし、「届出」であっても、以下の要件を満たしていない場合は、届出が完了しないことや取下げになる場合があります。

そのため、以下の内容は事前に充分な確認が必要です。

 

届出期日・届出先
営業開始の10日前までに所轄の警察署へ届出が必要です。
飲食店営業許可
深夜酒類提供飲食店営業の営業開始の届出の前に、保健所から飲食店営業許可書を受けることが必要です。
人的欠格事由・保全対象地域
特にありません。
※ 風俗営業許可でいうところの、人的欠格事由保全対象地域の規制はありません。
営業可能な地域
東京の場合、商業地域、近隣商業地域、工業専用地域、準工業地域です(東京都条例)。
※ 住居集合地域では営業できません。
営業所・設備の要件

規則99条により、以下のように定めます。

1.客室の床面積は、一室9.5㎡以上にすること。ただし、客室が一室のみの場合はこの限りではない。
2.客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと(概ね100㎝を超える衝立、間仕切り等を設けることはできません)。
3.善良な風俗または清浄な風俗環境を害する写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと(女性の裸や水着などのポルノ類)。
4.客室の出入り口に施錠設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通じる客室の出入り口については、この限りではない。
5.営業所内の照度が20ルクス以下とならないように維持されるために必要な設備を有すること。
6.騒音・振動の数値が55デシベルに満たないように維持されるために必要な構造または設備を有すること。
手数料
届出手数料は、0円です。

 

まとめとして

 

深夜酒類提供飲食店営業は、風俗営業許可でいうところの、人的欠格事由保全対象地域の規制はありません。

そのため、風俗営業関係の申請の中では比較的簡単な部類の者です。風俗営業許可を取得する場合、通常は保全対象地域(学校や病院、福祉施設など)の敷地境界線から100m以内では営業できませんが、この届出ではそれがありません。

結果、必然的に風俗営業関係の営業の中で最も件数が多い営業になります(全国で約26万件)。

ただし、要件がゆるいからといって、禁止されている接待行為や遊興の提供を行うと無許可営業となり取締りの対象になりやすくなりますので注意が必要です。

営業開始前には、必ず行政書士に運営も含めて法的なコンサルティングを受けることをお勧めします。

飲食店営業許可の要件とは?風俗営業と飲食店業許可!

飲食店営業許可の要件とは?風俗営業と飲食店業許可!

 

飲食店を行う場合、食品衛生法上の飲食店業許可を取得する必要があります。

このことは、風俗営業において飲食店を行うことが前提の風俗営業第1号、第2号、第3号特定遊興飲食店営業深夜酒類提供飲食店営業の申請をする際も、事前に飲食店業許可の要件を満たし、許可を所得しておくことが必要です。

さて、食品衛生法上の許可の要る「飲食店」とはどのようなものでしょうか?主に法律では「飲食店営業」と「喫茶店営業」に区分されます。

 

飲食店営業

一般食堂、料理店、すし店、そば屋、旅館、仕出屋、弁当屋、レストラン、カフェ、バー、キャバレーその他食品を調理し、または設備を設けて客に飲食をさせる営業で、次の②を除くものです。居酒屋、スナック・ラウンジなど酒を提供するものも含まれます
※ 風俗営業の申請が必要なものは、飲食店業許可を取得後に該当する許可等を取得する必要があります。

喫茶店営業

喫茶店、サロンなど酒類以外の飲み物または茶菓子を客に飲食させる営業です。喫茶店営業では、アルコール類を提供できず、提供できる食事はクッキーやビスケットなどに限定されます。パスタなど調理が必要な飲食を提供する場合は上記①の飲食店営業の許可が必要です。

 

飲食店営業や喫茶店営業を行う場合には、一定の許可基準をクリアーし飲食店営業許可を取得することが必要です。なお、申請先は出店地管轄の保健所です。

本日は、風俗営業(社交飲食店営業など)の営業する場合に、事前に取得が必要な飲食店営業許可の許可要件について解説をしたいと思います。

 

飲食店営業の許可要件

 

風俗営業第1号、第2号、第3号特定遊興飲食店営業深夜酒類提供飲食店営業を行う場合、風俗営業許可等の申請の前に飲食店業許可を取得しておくことが必要です。

もちろん。上記でも説明しましたが、酒類の提供を前提とするため「飲食店営業」の区分の許可の取得が必要です。

風俗営業許可を取得する場合に風俗営業許可の要件があったと思いますが、これとは別に飲食店営業許可の要件も満たす必要があります。

例えば、飲食店営業では洗浄槽が2槽以上必要という設備の要件があります。このように風俗営業許可の設備の要件とは別に、飲食店営業許可の要件は、食品衛生の観点から定められており、保健所の監督を受けます。これは公安委員会の監督を受ける風俗営業とは異なります。

さて、今回はあくまでも社交飲食店営業を行う場合の許可要件についてご紹介しますが、その他の許可においても概ね該当しますのでご確認ください。なお、行政書士でも申請の際は、必ず保健所において都度要件の確認を行う必要があります。営業を行う飲食店業の種類によっては、若干異なる場合もありますので、保健所での要件確認は重要です。

 

食品衛生責任者がいること。
※ いない場合は誓約書を書き、申請から3ヶ月以内に講習等を受けて取得すること。
調理場と客室等との境界となるドア等の区画を設置すること。
給湯設備を設置すること。
冷蔵設備(冷蔵庫、コールドテーブル等)を設置すること。
食器戸棚(必ず戸のついているもの)を設置すること。
従業員用手洗、消毒装置(いわゆるL5)を設置すること。
2槽シンク(湯、水がそれぞれのシンクで使えること)を設置すること。
トイレ(従業者兼用で構わない)を設置すること。
トイレの手洗、消毒装置を設置すること。
換気、照明設備を設置すること。

 

※ これらがそろえば、ガス台や電子レンジなどは任意です。ただし、設置する場合には調理室内に設置することが必要です。製氷機やビールサーバーなどの調理設備は、調理場内に設置しなければなりません。

飲食店業許可の設備基準は、「居抜き物件」の場合は、ほぼクリアー可能と思います。物件選びから専門の不動産屋さんに相談するといいでしょう。

 

まとめとして

 

飲食店営業の許可によって、酒類を提供できる時間帯は深夜(午前0時から午前6時)を除きます。深夜に酒類を提供する場合は、事前に飲食店営業許可を保健所からもらった後に、深夜酒類提供飲食店営業を開業の10日前までに所轄の警察署へ届出る必要があります。

また、深夜(午前0時から午前6時)に客に遊興を提供して酒類を提供する場合は、事前に飲食店営業許可を保健所からもらった後に、特定遊興飲食店営業の許可を公安委員会から受ける必要があります。

深夜(午前0時から午前6時)に酒類を提供はできないが、客に対し遊興を提供したり、接待行為を行う場合は、事前に飲食店営業許可を保健所からもらった後に、風俗営業第1号営業(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)の許可を公安委員会から受ける必要があります。

本日、伝えたい内容は、「事前に飲食店営業許可を保健所からもらった後」に風俗営業許可等の申請が必要であるということです。

1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の営業が制限される地域、その他とは?

1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の営業が制限される地域、その他とは?

 

風俗営業の許可要件の確認の重要なポイント!風俗営業法と都道府県条例」において、風俗営業許可の許可要件についてご紹介させていただきました。

その中の人的欠格事由については、「1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の人的欠格事由とは?」で解説し、営業所の構造については、「1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の営業所の構造とは?」にて解説しましたのでご確認ください。

さて、本日は「営業が制限される地域、その他」について、解説をしたいと思います。風俗営業第1号許可を取得する場合、風俗営業法において営業が制限されている地域では営業ができず、都道府県条例で定められた学校や病院、福祉施設などの保全対象施設の敷地から100m以内の地域でも営業はできません。

また、風俗営業法上、管理者を店舗ごと(他の風俗営業店舗とは原則兼務不可)に設置する必要があります。この管理者にも申請者と同じく人的欠格事由に該当しないことが必要です。

おさらいですが、風俗営業許可の許可基準は、風俗営業法によるものと都道府県条例などによるものの2つが存在し、このすべての基準を満たすことが必要です。

上記のようなことを留意した上で、本日は許可基準である「営業が制限される地域、その他」についてみていきたいと思います。

 

禁止地域とは

 

風俗営業法では、以下のような地域内に営業所がある場合は許可が下りません。

 

政令に定める基準に従い都道府県条例で定める地域内に営業所があると許可はされません(風俗営業法第4条第2項第2号)。

 

上記の条文を踏まえて風俗営業が制限される地域は、以下のようになります。

 

住居集合地域
※ 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域および準住居地域では営業できません。
条例で定める学校、病院等の保全対象施設の敷地から100m以内の地域(保全対象施設の用に供すると決定した土地を含む)
※ 用途地域が商業地域であれば、距離制限が緩和されます。

 

上記の用途地域を調査する方法は、市区町村の都市計画課へ赴き都市計画図を購入することをお勧めします。これは地図上に用途地域を色分けされた表示により、一目でコンパスで距離を測ったときに制限されている地域を確認することができます。

 

保全対象施設とは

 

保全対象施設に該当するか否かは、都道府県条例によって定められます。

 

東京都の場合は、学校教育法第1条の学校(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学および高等専門学校)、病院(一種の助産施設は病院扱い)、診療所、児童福祉施設、図書館が保全対象施設に定められています(病院には歯科も含む)。
※ 保護対象施設として扱われる保育所は、許可保育所だけです。学校教育法第1条に定められていない専門学校は対象外ですが、学校教育法に定められているサテライト校舎や通信制高校などは対象になります。

 

風俗営業の営業所からこれらの保全対象施設までの距離制限をクリアーしないと許可は下りません。現在、保全対象施設がなくても保全対象施設の用に供されると決定された土地も、保全対象施設になります。

 

保全対象施設の有無に係らず許可される特定地域とは

 

近隣商業地域および商業地域のうち、風俗営業に係る営業所が密集した地域で、特に風俗営業の規制にあたり支障がないと公安委員会が認めて告示する区域については、保全対象施設の有無に係らず営業許可が下ります。この地域を「特定地域」といいます。

 

特定地域は、あくまでも保全対象地域の有無に係らず許可が下りるというだけで、その他の許可要件を満たさなくても許可が下りるというわけではありません。

 

さて、東京都の場合の特定地域は以下のようになります。

 

中央区
銀座四丁目から同八丁目
港区
新橋二丁目から同四丁目
新宿区
歌舞伎町一丁目、同二丁目(9番、10番および19番から46番まで)および新宿三丁目
渋谷区
道玄坂一丁目(1番から18番)、同二丁目(1番から10番)および桜丘町(15番および16番)

 

特定地域の営業であれば、例え目の前に保全対象施設の小学校があっても不許可になりません。池袋や六本木など風俗営業が密集していますが、特定地域ではありませんので物件の選定の際にはご注意ください。

 

管理者の要件とは

 

お店の責任者についても、申請者と同じく管理者としての欠格要件があります(未成年者不可)。

風俗営業法第4条第2項第3号では、管理者を店舗ごと(他の風俗営業店舗とは原則兼務不可)に設置する必要があります。

この管理者にも申請者と同じく人的欠格事由に該当しないことが必要です。

 

まとめとして

 

本日で、風俗営業第1号営業の許可要件の解説は終わります。実際に許可を取得しようとした場合、事前に以下のことをしておく必要があります。

※ 行政書士も風俗営業許可の申請サポート案件を受任した場合、かなり高額にはなりますがその分リスクのある業務です。

 

禁止地域、保全対象施設などの調査をすること(営業が制限される地域)
店舗の計測や図面作成を行うこと(営業所の設備基準)
物件を許可申請前に整えておくこと(物件契約から設備搬入等)

 

風俗営業許可取得は非常にリスクが高い作業になります。

リスクが高い理由として、事前に莫大な建物、設備、人材確保などの投資が必要なことがあげられます。

もしも許可が取れない場合や、許可が遅れる場合など投資した金額的な損失が莫大になることです。

パチンコ店などで1日営業開始が遅れた場合は、1,000万円近い損失が発生する場合があります。

非常に注意が必要ですが、風俗営業関係の許可は、要件がきちんとクリアーさえすれば、書面上の間違えがなければ必ず許可が下りる部類のものです。

反面、外国人の在留許可の取得などは、要件を事前に満たしていても入管の裁量により不許可になることがしばしばあります。

これは、国の高等政策としてどの国でも認められている国家的権利に由来します(要するに「国は世界公園ではない」ということです)。

前述したように風俗営業の許可要件を満たしても在留申請と併せて行う場合は、許可の可否が何とも言えない場合もありますので、ご留意ください。

1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の営業所の構造とは?

1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の営業所の構造とは?

 

風俗営業の許可要件の確認の重要なポイント!風俗営業法と都道府県条例」において、風俗営業許可の許可要件についてご紹介させていただきました。

その中の人的欠格事由については、「1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の人的欠格事由とは?」で解説しましたのでご確認ください。

さて、本日は「営業所の構造」について、解説をしたいと思います。風俗営業第1号許可を取得する場合、間取りや見通し、照度、広告、装飾など風俗営業法において許可基準が予め定められています。

おさらいですが、風俗営業許可の許可基準は、風俗営業法によるものと都道府県条例などによるものの2つが存在し、このすべての基準を満たすことが必要です。

上記のようなことを留意した上で、本日は風俗営業法上の許可基準である「営業所の構造」についてみていきたいと思います。

 

営業所の構造(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)

 

営業所の設備が以下の基準に適合しなければ風俗営業法第1号(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)の許可は下りません(風俗営業法第2条第1項第1号)。

 

客室の床面積は、和風の客室に係るものにあっては一室の床面積を9.5㎡以上とし、その他のものにあたっては一室の床面積を16.5㎡以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りではない。
客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
※ 外から店内が丸見えではいけません。スモークシールなどの対策が必要です。
客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
※ 衝立その他の遮蔽物で、概ね100㎝をこえないこと。
善良な風俗または清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他(女性の裸や下着など)の設備を設けないこと。
客室の出入り口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通じる客室の出入り口については、この限りではない。
規則第30条に定めるところにより計った営業所内の照度が5ルクス以下(ろうそくの明かりが10ルクス程度)とならないように維持されるために必要な構造または設備を有すること。
※ 照明スイッチの横に照度を調節できるスイッチ(スライダックス)がついて居た場合、原則撤去が必要です(完全に動かないように固定すればいいですが、テープで固定の場合は再検査の対象になる)。
規則32条に定めるところにより計った騒音または振動の数値が法第15条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるために必要な構造または設備を有すること。

 

※ あくまでも上記は、風俗営業法上の許可基準であり、第1号許可を取得する場合は、飲食店の許可も予め取得する必要があります。この許可については別に記事をたてますが、これは飲食店業許可の基準も併せてクリアーすることが必要です。

 

まとめとして

 

風俗営業第1号許可を取得する場合、飲食店業の許可も取得することが必要です。上記の「営業所の構造」については、あくまでも風俗営業第1号許可を取得するための基準です。

そのため、併せて飲食店業の許可の基準もクリアーすることが必要なことはいうまでもありません。飲食店の許可については別に記事をたてますが、設備等の基準について大まかに掲載したいと思います。

 

食品衛生責任者がいること。
※ いない場合は誓約書を書き、申請から3ヶ月以内に講習等を受けて取得すること。
調理場と客室等との境界となるドア等の区画を設置すること。
給湯設備を設置すること。
冷蔵設備(冷蔵庫、コールドテーブル等)を設置すること。
食器戸棚(必ず戸のついているもの)を設置すること。
従業員用手洗、消毒装置(いわゆるL5)を設置すること。
2槽シンク(湯、水がそれぞれのシンクで使えること)を設置すること。
トイレ(従業者兼用で構わない)を設置すること。
トイレの手洗、消毒装置を設置すること。
換気、照明設備を設置すること。

 

※ これらがそろえば、ガス台や電子レンジなどは任意です。ただし、設置する場合には調理室内に設置することが必要です。製氷機やビールサーバーなどの調理設備は、調理場内に設置しなければなりません。

飲食店業許可の設備基準は、「居抜き物件」の場合は、ほぼクリアー可能と思います。物件選びから専門の不動産屋さんに相談するといいでしょう。

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