宅建業免許申請における政令2条の2で定める使用人とは?

 

「宅建業免許申請における政令2条の2で定める使用人とは?」本日は、この政令の使用人について解説したいと思います。

 

建設業の許可においても、令3条の使用人という政令の使用人がおり、営業所や支店などで契約等を締結する権限を会社から委任され職務についています。建設業の許可の支店などの営業所では、その要件の一つに経営業務の管理責任者が常勤することになっています。

 

しかし、経営業務の管理責任者としての経験を満たす方を用意できない場合、それに代えて令3条の使用人という政令の使用人を常勤で置くことになります。この令3条の使用人は、会社から契約を締結すなどの権限を事前に委任を受けます。

 

これと同じことが、宅建業でもいえます。宅建業の場合、支店や営業所などには通常政令の使用人を置きます。

 

このことについて、以下でもう少し詳しく説明します。

 

宅建業法第4条第1項第2号等の政令使用人

 

宅建業法第4条第1項第2号等の政令使用人は、単なる社員や従業員のことではなく、その支店や営業所などの代表者で「契約を締結する権限を有する使用人」となっています。一般的には、支店長や営業所長などをいいます。

 

免許申請者である代表取締役が支店や営業所に常勤する場合は、政令の使用人を設置する必要はありませんが、常勤できない本店や支店などの場合は、政令の使用人を設置することが必要です。

 

要するに、「代表取締役が常勤できない本店、支店、営業所などには、政令使用人を代わりに設置する必要がある」ということです。

 

まとめとして

 

宅建業免許の申請の際は、本店以外に支店や営業所等を定める場合は、専任の宅建士を常勤させることはもちろん、政令の使用人を常勤させる必要があります。 専任の宅建士は、営業所などの「取引の重要事項」を説明し、取引の適性化を担います。政令の使用人は、営業所等のの経営や管理を担います。

 

この専任の宅建士と政令の使用人は、兼務して行うこともできます。

 

このようにして、宅建業免許を受けることは、一般的に支店や営業所などに至るまで、運営管理体制が求められます。