宅地建物取引業免許の宅建士の要件とは②?

 

本日も昨日に引続き、宅建士について解説したいと思います。昨日にポイントは、宅建士の常勤性と専従性の確保と、専任の宅建士の配置についてでした。

 

昨日も言及しましたが、宅建士は試験に合格しただけでは専任の宅建士になることはできません。必ず、資格を登録して宅建士証が発行されて初めて専任の宅建士になることができます。

 

本日は、有効に専任の宅建士になる方法について解説したいと思います。

 

専任の宅建士本人が申請前にやっておくこと

 

新たに申請を行う際には、専任の宅建士の方が「取引士資格登録簿」に勤務先名が登録されていない状態であることが必要です。このことは、常勤性と専従性を確保するために重要です。

 

なお、東京都に登録以外の方が、申請前1ヶ月以内に他の都道府県に変更登録をした場合、免許申請の際に変更登録が受理されたことを確認できる控えまたは写しが必要になります。

 

  • 取引士資格登録簿登録事項の変更登録申請

 

宅建士の資格登録者は、氏名、住所、本籍および宅建業者の勤務先等の登録事項に変更が生じた場合は、遅滞なく変更登録申請をしなければなりません。勤務先の商号の変更がなく、かつ、同一法人内で勤務先を変更した場合、変更は不要です。

 

なお、勤務先や元勤務先が行う専任の宅建士等に関する就任、退任等の変更届は、宅建事業者が大臣や知事に対して行うもので、それを以て宅建士の「取引士資格登録簿登録事項」の内容が自動的に変更になることはありません

 

まとめとして

 

宅建士の資格を生かし専任の宅建士として勤務する場合は、必ず本人が、都道府県の不動産業課の免許担当で変更手続きが必要です。会社が行う宅建士の変更届は、あくまでもその会社のための手続きで、宅建士の資格は自分で管理が必要です。

 

世の中、資格を生かして仕事の幅を広げたいと考える方は多く、取得を目指して頑張る方も多いと思います。ただ、資格には検定資格から独占業務を法的に付与されているものもあります。

 

前者の場合は、大方その資格を持っていれば、一定の能力があるという「能力の公証」の役割を果たし、一般的に資格の管理は必要ない場合が多いです。代表的なものに商工会議所の簿記検定などが有名です。

 

後者の場合、前者同様に「能力の公証」の役割も果たしますが、独占業務の付与のために必ず管理団体の名簿に登録が必要になります。これは宅建士も行政書士も同じです。必ず、自分の資格は自分で管理する必要が出てきます。

 

これは、日本の独占業務型の資格にはほぼ全て同じ仕組みになっていると思います。資格の管理は責任をもって行いましょう。