宅地建物取引業免許の宅建士の要件とは?

 

「宅地建物取引業の宅建士の要件とは?」本日は、この宅地建物取引士について解説をはじめたいと思います。

 

宅建業免許を取得し業務を行う場合、一つの事務所に5名に1人の割合で設置しなければなりません。このことは、不動産会社をやられている方や勤務されている方は、業界の常識として知っていることと思います。

 

本日は、宅建業免許の要件の1つである宅建士にフォーカスしてご説明したいと思います。なお、手引では、取引士と記載されていますが、旧称の「宅地建物取引主任者」と同じ資格のため、連想しやすいようにここでは、宅建士と記載いたします。

 

5人に1人設置する宅地建物取引士

 

宅地建物取引士は、宅地建物取引士資格試験に合格後、その資格を登録して宅地建物取引士証の交付を受けている方をいいます。そのため、資格試験に合格後に未登録の方は、宅地建物取引士ではありません。

 

宅地建物取引士証の有効期限は、5年間で、有効期限が切れている場合は、宅地建物取引士として認められません。

 

さて、宅地建物取引士には、事務所ごとに設置しなければならない専任の宅建士と、一般の宅建士があります。どちらも、重要事項説明等の宅建士としての業務内容は同じです。

 

  • 専任の宅建士とは

 

専任の宅建士は、当該事務所に常勤(常勤性)して、専ら宅建業の業務に従事(専従性)しなければなりません。この「常勤性」と、「専従性」の2つの条件を満たす必要があります。

 

なお、専任に当たらない例としては、①他社の代表取締役、代表者又は常勤役員を兼任したり、会社員、公務員のように他の職業に従事している場合、②他の個人業を営んでいたり社会通念上における営業時間に、当該事務所に勤務できない状態にある場合、③通常の通勤が不可能な場所に住んでいる場合は、専任の宅建士に就任できません。申請会社の監査役は、当該申請会社で専任の宅建士に就任できません。

 

  • 専任の宅建士の設置

 

宅地建物取引業法では、その事務所に成年の専任の宅建士を「宅建業に従事する者」の5人に1人の割合で設置しなければなりません。案内所などには、少なくとも1名以上の専任の宅建士の設置が必要です。

 

専任の宅建士の数が欠いた場合は、2週間以内に補充等の必要な措置をとる必要があります。

 

さて、「宅建業に従事する者」とは、どのような人をさすのでしょうか?下記をご確認くいださい。

 

(1)
代表者(複数の場合は全員)
(2)
営業に従事する者
(3)
常勤の役員
(4)
宅建業に係る一般管理部門に所属するもの(総務・経理担当者等)
(5)
補助的な事務に従事する者

 

※ 非常勤の役員や監査役および一時的に事務を補助するアルバイトなどは、該当しません。役員で他の業種を担当していても、宅建業の比重が大きい場合は該当する場合があります。

 

まとめとして

 

本日は、専任の宅建士について解説しました。先の記事でも説明しましたが、宅建士を用意することは、宅建業免許取得や維持において一つの難所でもあります。

 

ご存知であると思いますが、宅建士の試験は易しい試験ではありません。合格率15%でしっかり予備校等に通い勉強しないと合格は難しいです。

 

よく会社の管理職の方に取得を進めている場合が多いと聞きますが、なかなか合格は難しいようです。合格者の多くは2回から3回の受験をしている場合がほとんどです。資格取得者に多いのは、若い人に多いです。

 

このようなことから、なかなか常勤で確保することが難しい場合があります。若い人の場合は、雇用したものの、離職率も高いです。特に不動産業界は、営業が他の業種に比べ厳しい側面があります。毎月0から始めることを継続するには、ある程度社会経験と覚悟が必要に感じます。

 

私個人のお勧めは、しんどいですが代表者の方が取得することです。これが一番すっきりします。資格試験だけは、本人の問題なので、頑張ってほしいと思います。