宅地建物取引業の事務所の要件とは②?

 

先日に引き続きまして、「宅地建物取引業の事務所の要件とは②?」について解説したいと思います。本日は、宅建業の免許を得るために必要な事務所の形態についてです。

 

事務所の形態とは、「社会通念上、業務を継続して行える機能をもった、独立した形態を備えていること」をいいます。例えば、事務所としてのスペースを賃借し、独立した形で使用したりすることをいいます。

 

そのため、一般の戸建住宅やマンションの等の集合住宅の一室を事務所として使用すること、一つの事務所を他の法人等と使用すること、仮設の建築物を事務所とすることなどは認められていません。

 

具体的に、どのような形態ならば宅建業免許の要件として認められるのかについて下記に解説をさせていただきます。

 

宅建業免許の事務所の形態

 

基本的に、独立した形で事務所を設けている場合は問題はありません。よくある街の不動産屋さんのように、事務所として物件を賃借したり所有したりする形態です。

 

ただし、世の中には住居の一部を使用したいとか、他の法人の事務所の一部を間借りしたりなどの話は、ありうることです。このような場合は、下記の点を注意して申請をする必要があります。

 

  • 一般の戸建住宅の一部を事務所とする場合

 

基本的に居住用の戸建住宅の一部を事務所として使用することは、認められていません。ただし、下記に記載された条件をすべて満たしている場合は、認められる場合がございますので、事前に担当行政庁にご確認ください。

 

(1)
住居の出入り口以外の事務所専用の出入口がある
(2)
他の部屋とは壁で間仕切りされている
(3)
内部が事務所としての形態を備えており、事務所の用途だけに使用している

 

※ 入口から事務所までの経路が分かる写真と、事務所である旨の(商号、名称)のある写真を場所を変えて何枚か撮影してください。また、写真には番号を付け、間取り図等にその番号と撮影した方向を矢印で記入してください。事務所の位置を確認するため住宅全体の「間取り図」を添付する必要があります。

 

  • 一つの事務所を他の法人等と使用している場合

 

他の法人と共用で使用する場合も、下記のような点に注意が必要です。

 

(1)
出入口が別々にあり、他社を通ることなく出入りができること
(2)
他社と自社の間には、高さ180㎝以上のパーテーション等の固定の間仕切りがあり相互に独立していること

 

※ 入口やエレベーターから事務所までの経路が分かる写真並びに出入り口が別であること、および、間仕切りされていることが分かる写真を、それぞれ場所を変えて撮影してください。また、写真には番号を付け、間取り図等にその番号と撮影した方向を矢印で記入してください。事務所の位置を確認するため、フロアー全体が分かる「平面図」を添付してください。また、各社の専用・共用部分をマーカー等で明示して、各社名を記入してください。

 

まとめとして

 

再度申し上げますが、事務所には「独立した形態」が必要です。そのため、本来は住居の一部を使用したり、他社の事務所の一部を使用することは道められていません。

 

ただし、「①間仕切りがされている」、「②出入口が独立している」という2点が満たされることにより、宅建業許可では一定の「独立した形態」を備えていると判断される場合があります。

 

特に、この中で難所として存在するものが、「②出入口が独立している」の場合が多いです。物件によってはリフォームが必要な場合があります。

 

宅建業免許の取得をお考えの方は、この点も充分にご留意ください。宅建業免許を取得したいと思ったら、先ず行政書士に事務所の作り方も含めて、事前にご相談ください。