宅地建物取引業の事務所の要件とは?

 

「宅地建物取引業の事務所の要件とは?」宅建業免許を取得するためには、「欠格事由に該当しないこと」、「事務所の形態が適正なこと」、「宅地建物取引士が常勤で配置していること」、「営業保証金を供託等していること」が挙げられます。

 

本日は、まず、その中の「事務所の形態が適正なこと」の宅建業法の事務所の範囲について解説したいと思います。建設業許可においても、営業所の要件がありましたが、宅建業免許においても事務所を正しく設置することは大切です。

 

これは、きちんと仕事を遂行することが現実的に可能かについての判断の一つになりますので、是非、ご確認ください。

 

宅建業法上の事務所の範囲

 

宅地建物取引業法第3条第1項において、事務所とは「本店、支店その他の政令で定めるものをいう」となっています。政令では以下の2つを業法上の事務所として定めています。

 

  • 1.本店または支店

宅地建物取引業者が商人の場合

 

・本店または支店として履歴事項全部証明書に登記されたもの

 

※ 本店で宅建業をやらなくても、支店で宅建業を行えば、本店も宅建業の事務所となり本店にも営業保証金などの供託や取引士を設置しなければなりません。ただし、支店の登記がされていても、支店で宅建業を行わない場合は、支店は宅建業の事務所として扱われません。

 

宅地建物取引業者が商人以外の場合

 

・協同組合や公益法人等の商人でない業者については、個々の法律で主たる事務所または従たる事務所として扱われます。

 

  • 2.前記1.の本店または支店のほか、「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」で、宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの

 

①実体上は支店に類似するものと言えるので、従たる事務所として扱われます。(〇〇〇営業所、〇〇〇店、〇〇〇出張所、〇〇〇事務所など)

 

②「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」とは、物理的にも社会通念上事務所として認識される程度の形態を備えていることが必要で、テント張りや移動式等の事務所は認められません。

 

まとめとして

 

本日は、事務所の要件「宅建業法上の事務所の範囲」について解説しました。明日も引続き事務所の要件「事務所の形態」について解説したいと思います。

 

本日の主なポイントは、「本店で宅建業を行わなくても、支店で行えば、本店も宅建業の事務所である」、「本店で宅建業を行い、支店では行わない場合は、支店は宅建業ではない」この2点を先ず覚えていただければと感じます。

 

行政書士は、宅建業免許の要件チェックも行います。取得をお考えの場合は、是非、要件チェックだけでもご相談ください。