宅建業免許を受けられない欠格要件とは?

 

「宅建業免許を受けられない欠格要件とは?」本日は、この内容で記事を書こうと思います。 建設業許可でも許可を受けるための要件があり、この要件を満たさないと許可は受けられませんし、既に受けた許可は失効します。

 

これと同じように宅建業免許でも、免許を受けられない欠格要件というものがあり、この要件に該当すると許可は受けられませんし、既に受けた許可は失効します。

 

この内容は、「宅建業の免許を、わが社は受けられるか?」という質問に対する回答にもなりますので、是非ともご確認ください。

 

宅地建物取引業免許の要件(宅地建物取引業法第5条)

 

宅建業免許を受けるためには、一定の要件があります。免許を受けようとする方が、下記の欠格要件に該当する場合は、免許の申請をしても拒否されます。また、免許を受けた後でも、この欠格要件に該当することとなった場合は、その免許は取り消されることとなります。

 

  • 5年間免許を受けられない場合

 

申請者、その役員(執行役員を含む)、法定代理人、政令の使用人が、下記の欠格要件に該当すると許可は受けられません。また、この欠格要件に該当すると5年間免許を受けられません。

 

項目 主な欠格要件
(1)
免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為または業務停止処分に違反して免許を取り消された者
(2)
免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為または業務停止処分に違反をした疑いがあるとして免許取消処分の聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合
(3)
禁固以上の刑または宅地建物取引業法違反等により罰金刑に処せられた場合
(4)
暴力団の構成員である場合
(5)
免許申請前に宅地建物取引業に関して不正または著しく不当な行為をした場合

 

※ 法定代理人とは、営業に関して成年者と同等の能力を有していない未成年者の親権者や後見人をいいます。

 

  • その他の欠格要件

 

上記の欠格要件の他に、下記の要件に該当した場合は許可を受けることはできません。

 

項目 主な欠格要件
(1)
申請者、その役員(執行役員を含む)、法定代理人、政令の使用人が、成年後見人、被保佐人または、破産手続きの開始決定を受けている場合
(2)
申請者、その役員(執行役員を含む)、法定代理人、政令の使用人が、宅地建物取引業に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
(3)
申請者の事務所に専任の宅地建物取引士を設置しない場合

 

まとめとして

 

上記の欠格要件に該当すると、そもそも申請を行うことができません。申請しても拒否されます。また、既に免許を受けていても、取り消しの対象となるため注意が必要です。

 

さて、ここからは私の個人的な感想です。宅建業の免許を申請したいと思う方が、欠格要件を除き、最も障壁と感じるものは、「①5名に1人の宅地建物取引士の配置」と「②営業保証金または弁済業務の保証金」です。

 

①については、資格者を用意する必要があります。ただしこの資格は、ご存知の方も多いと思いますが、合格率15%前後の難しい資格です。そのため、資格者を探すことに手間取る場合が散見されます。

 

②については、ほとんどの会社様が高額な法務局への営業供託金でなしに、保証協会に加入します。なぜなら、法務局の供託金の場合は、主たる事務所で1,000万円、従たる事務所で1店舗当たり500万円になります。対して、保証協会の場合は、月の会費は掛かるものの、主たる事務所で60万円、従たる事務所で1店舗当たり30万円になります。

 

ちなみに、保証協会には2つあり、全国宅建業保証協会(鳩のマーク)と不動産保証協会(兎のマーク)です。

 

それぞれ、特典や集まりなど特徴がありますが、自社にあったものをお勧めします。ちなみに行政書士のなかには、宅地建物取引士の資格を持つ方も多く、東京都行政書士会では会員に全国宅建業保証協会(鳩のマーク)への加入を推進しています。