商号や名称は何を使用してもいいの?

 

宅地建物取引業免許を受ける場合、事前に「要件を満たしているか?」、「適性は大丈夫か?」などの審査を受けます。

 

要件については、次の回にするとしますが、免許申請者として商号や名称についても制限があり、最低限の品位を保つような取り決めがあります。商号や名称をみて、誤解や誤認を与える可能性のあるものは、基本的に不可です。

 

本日は、申請者のこの商号や名称といった表示について解説したいと思います。

 

免許申請者の商号や名称の制限

 

宅建免許の申請者は、法人、個人問わず要件を満たせば申請できることになっています。ただし、申請後に事業者としての適性等を審査されます。

 

申請者の商号や名称が「法律により禁止されている場合」など、以下の場合は商号や名称の変更を促される場合がありますのでご注意ください。

 

(1)
法令上、その商号および名称の使用が禁止されているもの
(2)
地方公共団体または公的機関の名称と紛らわしいもの
例:「〇〇〇公社」、「〇〇〇協会」など
(3)
指定流通機関の名称と紛らわしいもの
例:「〇〇〇流通機構」、「〇〇〇流通センター」、「〇〇〇不動産センター」、「〇〇〇住宅センター」、「〇〇〇情報センター」など
(4)
個人事業で、「〇〇〇不動産部」などの法人組織等と誤認の恐れのあるもの
(5)
変体仮名および図形または符号などで判読しにくいもの

 

※ 登記簿謄本の履歴事項証明書の目的欄に宅建業を営む旨の記載がない場合は、宅建免許が必要な理由書を提出し、速やかな登記簿の目的事項の変更手続きが必要です。

 

まとめとして

 

本日は、商号または名称についての制限などの説明をいたしました。基本的に社会的な誤認を招くものの使用は難しいです。

 

また、判読しずらいものや、類似商号等の法律で制限されているものも使用不可です。このことは、他の業種でもいえるケースが多々あります。

 

例えば、行政書士の場合は、必ず自分の名前「苗字または下の名前もしくは両方」と行政書士については必ず事務所名に入れることになっています。

 

私も、最初に「字引行政経営事務所」という名称で申請しましたが撥ねられた経験があります。 このように、業界には相応しくないと思われる商号や名称があります。このことについても留意の上、商号や名称を確認されるとよろしいかと思います。