主任技術者と監理技術者の違いって何?

 

主任技術者と監理技術者の違いって何?専任技術者については、前回までで建設業許可を取得するために営業所ごとに常勤で配置すべき技術者と説明しました。

 

建設業許可には、専任技術者の他にもっと技術者が必要なのか?と、思われる方もいらっしゃると思いますが、そうではありません。基本的に専任技術者が主任技術者や監理技術者になるのです。

 

これは、見方による単なる違いで、主任技術者や監理技術者は、工事現場に配置するという観点から見ただけのことです。営業所単位で考えれば専任技術者であり、工事現場単位で考えれば、主任技術者や監理技術者になります。

 

(条文要約)
建設業法第26条1項 建設業者は、元請下請、金額の大小に関わりなくすべての工事現場に必ず主任技術者を配置しなければならない。

建設業法第26条2項 特定建設業に関する工事の場合は、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければならない。

 

簡単に言えば、一般建設業の工事の場合は、専任技術者として届出をしている主任技術者を、特定建設業の工事の場合は、専任技術者として届出をしている監理技術者を、工事現場に配置する必要があるということです。

 

国家資格者等・監理技術者の確認資料

 

一般建設業における主任技術者は、普通の専任技術者の確認資料により、常勤性と技術者の要件を確認します。このことについては先に記述させていただきましたので説明を省略させていただきます。

 

さて、特定建設業における監理技術者についてですが、上記の専任技術者の確認資料の中の指導監督的実務経験証明書に加え以下の確認資料が「新規・変更・業種追加」の場合に必要になります。

 

国家資格者等・監理技術者の確認資料

(1)「監理技術者資格者証」の写し
(2)上記(1)がない場合は、以下の確認資料が必要です。
1.技術者の要件が国家資格の場合は、その合格証、免許証の写し(原本提示)
2.技術者の要件が大臣特任の場合は、その認定書の写し(原本提示)
3.技術者の要件が実務経験の場合は、以下の①および②の資料にて確認します。

①実務経験の内容を確認できるものとして次のいずれか
・証明者が建設業許可を有している(いた)場合は、建設業許可申請書および変更届出書の写し(原本必要)
・証明者が建設業許可を有していない場合は、業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(期間通年分の原本提示)

※ 請求書、原本が電子データの注文書、FAXで送付された注文書等には入金が確認できる資料(原本提示)が」必要です。

②実務経験期間の常勤(または営業)を確認できるものとして次のいずれか
・健康保険被保険者証の写し(事業所名と資格取得年月日の記載されているのので、引続き在職している場合に限る)
・厚生年金被保険者記録照会回答票(事業所名が記載されているもの)
・住民税特別徴収税額通知書の写し(期間分の原本提示)
・法人の役員の場合、受付印押印の確定申告書の表紙と役員報酬明細の写し(期間分の原本提示)
・個人事業主の場合、受付印押印の確定申告書の第1表と第2表の写し(期間分の原本提示)
・その他、常勤が確認できるもの

※ 工事台帳や日報、出向台帳、出向辞令など別途確認資料が必要な場合あり

 

まとめとして

 

本日は、主任技術者と監理技術者の違いについて簡単に解説しました。今後、詳しく触れていきますので、是非、ご覧いただけると幸いです。

 

建設業許可には、工事経歴書の提出が求められます。その際、配置技術者という欄に「主任技術者」と「監理技術者」に分けて工事の経歴を書きます。最初見たときは、おそらく意味がわかりにくいと思いますが、わかってしまえば簡単です。

 

ちなみに、特定建設業許可を取得していない場合は、通常、主任技術者ですのでご安心ください。工事経歴書の詳細についても、今後解説させていただきたいと思います。