令3条の使用人とは?

 

令3条の使用人とは何ですか?このブログでも経営事項の管理責任者や営業所の要件の説明の際に、たまに出てきたものです。

 

特に、経営業務の管理責任者になる場合、その経営経験の一つとして、該当期間が同一業種5年ないし別業種6年あれば認められます。

 

また、営業所には経営業務の管理責任者か令3条の使用人を常勤で配置する必要があります。

 

このように、営業所に常勤させる経営業務の管理責任者が足らない場合など、その権限を委任し業務を行わせる場合に、令3条の使用人の存在は重要です。本日は、この令3条の使用人について解説したいと思います。

 

令3条の使用人とは、「建設業法施行令3条に規定する使用人」のことで、建設工事の請負契約の締結およびその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される者で、一般的に支店長や営業所長のことをいいます。なお、個人事業主の場合、支配人登記された支配人をいいます。

 

建設業法では、建設業許可を受けたものが従たる支店や営業所に責任者を置くことを予定しております。そのため、建設業許可を取得していない建設業者での支店長や営業所長の経験は、経営業務の管理責任者として求められる経営経験に含まれませんのでご注意ください

 

結局のところ、①建設業許可を取得していて、②令3条の使用人の届出がされている者の経験が経営が経営業務の管理責任者としての経営経験としてカウントされます。

 

建設業法施行令3条に規定する使用人の確認資料

 

重ねていいますが、令3条の使用人とは、「建設業法施行令3条に規定する使用人」のことで、建設工事の請負契約の締結およびその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される者で、一般的に支店長や営業所長のことをいいます。なお、個人事業主の場合、支配人登記された支配人をいいます。

 

令3条の使用人の届出には、以下の確認書類が必要です。簡単にまとめれば、営業所への「常勤性」の確認と、契約を締結し履行する「代表権」の確認です。

 

令3条の使用人の確認資料 1.住民票(マイナンバー記載のない発行後3ヶ月以内のもの。本籍地記載不要)

※ 遠隔地(通勤時間が片道2時間以上)の場合、更に「定期券のコピー」などの確認書類が必要です。現住所が住民票と異なる場合は、現住所が確認できる「賃貸借契約書」や「賃料の領収書」、「本人宛の郵便物」などの資料も必要です。

2.次のいずれか
社会健康保険被保険者証の写し(事業所名が印字されているもの)
②国民健康保険被保険者証などの写し(事業所名が印字されていないもの)

※ 国民健康保険被保険者証などの事業所名が印字されていない場合は、②に加えて以下の順でいずれかの資料が必要です。
ⅰ.健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し、または、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し(原本提示)
ⅱ.住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し(原本提示)
ⅲ.確定申告書(受付印押印のもの)
・法人の場合は、表紙と役員報酬明細の写し(原本提示)
・個人事業主の場合は、第1表と第2表の写し(原本提示)
・その他、必要に応じて書類が増える場合あり
ⅳ.その他、常勤が確認できるもの
・工事台帳や日報、出向台帳、出向辞令など別途確認資料が必要な場合あり

3.本人に代表権がない場合は、委任状の写し、本人に代表権がある場合は、登記簿謄本の履歴事項証明書
※ 委任状は、代表印のあるもので、見積・入札・契約締結の権限を有していることを確認できる必要があります。

 

まとめとして

 

令3条の使用人についての質問で一番多いものが、「過去建設会社の営業所長の経験があるのですが、経営業務の管責任者になるための経営経験を足りていますよね?」というものです。

 

先に書きましたが経験した会社が、①建設業許可を取得していて、②令3条の使用人の届出がされている者の経験が経営が経営業務の管理責任者としての経営経験としてカウントされます。

 

ここを誤解して、建設業許可のない会社での経営経験や令3条の使用人の届出のない営業所長の期間をカウントしても、経営業務の管理責任者にはなれません

 

建設業許可は、非常にシステマティックな許可です。必ず、会社の中での重要な異動や変更がある場合は届出が必要です。これを怠らない様ご注意願います。

 

さて、令3条の使用人意外にも経営業務の管理責任者の経営経験に含まれるものはあります。執行役員として業務に当たった者は、それに含まれます

 

現在は、執行役員であれば経営業務の管理責任者としての経営経験としてカウントできます。ただし、執行役員は基本的に登記がありませんので、その期間を登記簿謄本などで公証することができません。そのため、取締役会議事録や人事発令書などで証明する必要が出てきます。

 

要件のチェックについては、行政書士にお早めにご相談ください!