営業所の要件をどのように確認するの?

 

営業所の要件をどのように確認するの?建設業許可を取得して請負契約を締結する場合、要件を満たした営業所で行う必要があります。

 

もちろんこの要件は建設業許可自体を構成する5つの要件とは異なりますので、許可の途中で要件を満たさなくなったからといって、直ちに許可が失効するわけではありません。

 

例えば、営業所のリフォームにより、一時的に居住部分との仕切りが外されたり、電話や机が外されても、許可は失効しません。 ただし、建設業許可業者である以上、一定の什器備品やスペース等の営業所として望ましい環境の確保は必要です。

 

本日は、予め定められた営業所の要件を確認する資料について解説したいと思います。

 

営業所の確認資料

先に説明した請負契約を締結したり、管理する場所としてふさわしいか否かを判断する確認資料を下記に掲載します。

 

営業所の確認資料 1.新規申請・所在地変更及び営業所を同一の都道府県に新設する際に必要となる確認資料
①名刺や封筒の写し等の営業所の電話番号確認資料(提示のみ)
②営業所の所在地付近の案内図
③外観や営業所内の写真
④法人で登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合や、個人で住民票上の住所以外の場所に営業所がある場合

・自己所有の場合
a)建物の登記簿謄本(発効後3ヶ月以内)
b)当該建物の固定資産物件証明書または固定資産評価証明書(発効後3ヶ月以内)
・賃借している場合
当該建物の賃貸借契約書の写し(居住用の場合は、貸主の承諾書を添付)
※ 賃借期間が自動更新になっており、現時点での契約期間が確認できない場合は、直近3ヶ月分の領収書等の添付が必要です。

2.更新申請、追加申請、般・特新規申請の際に提出するもの
①法人で登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合や、個人で住民票上の住所以外の場所に営業所がある場合

・自己所有の場合
a)建物の登記簿謄本(発効後3ヶ月以内)
b)当該建物の固定資産物件証明書または固定資産評価証明書(発効後3ヶ月以内)
・賃借している場合
当該建物の賃貸借契約書の写し(居住用の場合は、貸主の承諾書を添付)
※ 賃借期間が自動更新になっており、現時点での契約期間が確認できない場合は、直近3ヶ月分の領収書等の添付が必要です。

 

※ さらにその他の裏付け資料が必要になる場合があります。

 

まとめとして

 

上記の営業所の要件を確認する資料は、事前に建設業許可業者として500万円(税込)以上の工事を請負う契約をするにふさわしいい事務所等の要件を満たしているかどうかを判断するために行うものです。営業所の要件については、再掲載いたしますのでご確認ください。

 

(1) 外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の実体的な業務を行っていること。
(2) 電話、机、各種事務台帳等を備えていること。
(3) 契約締結等ができるスペースを有し、かつ、居住部分、他の事業主とは間仕切り等で明確に区分されているなどの独立性が保たれていること。
(4) 営業用の事務所として使用権原を有していること(自己所有か賃貸借契約等を締結している建物であること)。
※ 住居専用契約は、原則みとめられません。
(5) 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かるように表示してあること。
(6) 経営業務の責任者または建設業法施行令3条に規定する使用人(建設工事の請負契約締結等の権限を付与された者)が常勤していること。
(7) 専任技術者が常勤していること。

 

※ 上記の要件を満たさない単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、営業所に該当しません。なお、建設業許可の申請書を窓口に提出した後に、営業所の要件を満たしているかの立入検査がある場合もあります。

 

特にここでよくある問題は、「(4)営業用の事務所として使用権原を有していること(自己所有か賃貸借契約等を締結している建物であること)。」です。これは、使用目的が、住居用契約でなく、事務所用か店舗用である必要があります。

 

もしも、住居用で契約している場合は、貸主の承諾書が必要になりますので、予めご留意ください。この場合は、借りる前に貸主に承諾書を出すことが可能か否か確認いただく必要があると考えます。

 

ちなみに、上記の承諾書は下請けで行う行政書士やライターの事務所のように、顧客の来店があまりなく、設備も大学生の勉強部屋と大差ない場合は取得しやすいのですが、設備や備品、材料などを常備して、顧客の来店も頻繁な場合などは一般的に難しいです。事前の貸主への確認が重要になります。