専任技術者としての要件をどのように確認するの?

 

専任技術者としての要件をどのように確認するの?建設業許可の要件の1つに専任技術者を常勤で配置することがあります。このことについては、過去に記事にしたことがあります。

 

さて、専任技術者は会社が指名した技術者をそのまま常勤させればいいというものではありません。業種ごとに指定された国家資格や学歴、実務経験などが必要です。特に学歴や資格がない場合は、基本的に10年以上の業種の実務経験が必要です。

 

このように、専任技術者は他の技術職に比べ細かな要件が事前に定められています。本日は、このことについて解説したいと思います。

 

専任技術者の資格や実務経験等の確認資料

 

必要なものは、資格の場合は合格証や免許証で証明可能ですが、実務経験の場合は、自社で行ったもので建設業許可を取得していれば簡単に証明が可能ですが、他社の場合難しい場合もあります。

 

専任技術者の要件を確認する資料 必要な資格・実務経験などの要件を証明することは以下のもので行います。
1.技術者の要件が国家資格の場合は、その合格証、免許証の写し(原本提示)
2.技術者の要件が監理技術者の場合は、監理技術者資格証明書の写し(原本提示)
3.技術者の要件が大臣特任の場合は、その認定書の写し(原本提示)
4.技術者の要件が実務経験の場合は、以下の①および②の資料にて確認します。

①実務経験の内容を確認できるものとして次のいずれか
・証明者が建設業許可を有している(いた)場合は、建設業許可申請書および変更届出書の写し(原本必要)
・証明者が建設業許可を有していない場合は、業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(期間通年分の原本提示)

※ 請求書、原本が電子データの注文書、FAXで送付された注文書等には入金が確認できる資料(原本提示)が」必要です。

②実務経験期間の常勤(または営業)を確認できるものとして次のいずれか
・健康保険被保険者証の写し(事業所名と資格取得年月日の記載されているのので、引続き在職している場合に限る)
・厚生年金被保険者記録照会回答票(事業所名が記載されているもの)
・住民税特別徴収税額通知書の写し(期間分の原本提示)
・法人の役員の場合、受付印押印の確定申告書の表紙と役員報酬明細の写し(期間分の原本提示)
・個人事業主の場合、受付印押印の確定申告書の第1表と第2表の写し(期間分の原本提示)
・その他、常勤が確認できるもの

※ 工事台帳や日報、出向台帳、出向辞令など別途確認資料が必要な場合あり

5.指導監督的実務経験の場合は、実務経験期間の常勤が確認できるもの、および、実務経験の内容欄に記入した工事の契約書の写し(原本提示)

※ 業種追加申請の場合、省略ができる場合があります。

 

まとめとして

 

昨日の記事同様に専任技術者の方の実務経験や過去の常勤性の証明について、場合によっては困難を伴う場合があります。行政書士に依頼しても追加の料金がかかる場合があることはご留意ください。

 

ただし、経営業務の管責任者、専任技術者ともに「建設業許可を取得できるか否か」に関する重要な事項です。難しくなりそうな場合は、早めに行政書士にご相談ください。

 

さて、新たに建設業許可取得のご相談をいただいた場合、行政書士は「①欠格事由に該当していないか?②財産的基礎はあるか?③経営業務の管理者と専任技術者の要件は大丈夫か?」のプロセスで確認をさせていただきます。特に、昨日の経営業務の管理責任者と専任技術者については一番難しい難所です。

 

一見難しそうに感じる「②財産的基礎はあるか?」ですが、これは資本金以外で証明する場合、1日だけ500万円以上の預金残高があり、預金残高証明書が取得できるならば可能になります。これは財産的基礎に対する考え方として常時500万円以上をストックしておくことが要求されているのではなく、500万円以上の資金調達能力があるかを確認しているのです。そのため、②はクリアーできる会社様は多いです。

 

ただし、「③経営業務の管理者と専任技術者の要件は大丈夫か?」については、意外とここで挫折される方が多いです。建設業許可を取得しようと思った段階で、③について慎重に精査することをお勧めします。