過去の経営経験をどのように確認するの?

 

過去の経営経験をどのように確認するの?建設業許可において、新規で許可を取得する場合や業種を追加する場合など、経営業務の管理責任者を常勤で置く必要があります経営業務の管理責任者は、建設業許可を取得するための5つの要件の一つであり、それを欠くと許可自体が失効してしまいます。

 

また、常勤で配置する必要があり、この常勤性については昨日の記事でご説明しました。

 

さて、本日は常勤性以外の過去の経営経験についての確認資料について解説したいと思います。経営業務の管理責任者は、該当する建設業の業種に対する5年以上の経営経験や6年以上のその他の建設業の業種について経営経験などが必要です。これらの裏付け資料についても詳細に定められていますので、よろしくご確認ください。

 

経営業務の管理責任者の経営経験を確認する資料!

 

下記の1.と2.に該当する資料を求められます。通常の場合、法人の役員の場合は役員の期間の確認のため登記簿謄本の履歴事項証明書と業種等の確認のため建設業許可通知書の写しで対応できます。

 

過去の経営経験を確認する資料等 1.役員名および経験年数を証明するものとして次のいずれか

①法人の役員にあっては、登記事項証明書、履歴事項全部証明書、倒産等で会社がない場合は閉鎖登記簿謄本などが期間分必要になります。
②建設業法施行令第3条に規定する使用人にあっては、期間分の建設業許可申請書および変更届出書の写し(原本提示)
③個人にあっては、受付印押印の確定申告書の写し(原本提示)

2.該当する建設業の業種に対する5年以上の経営経験や6年以上のその他の建設業の業種について経営経験などの期間を証明するものとして次のいずれか

①建設業許可通知書の写し
②業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(期間通年分の原本提示)

※ 請求書、原本が電子データの注文書(メール等)、FAXで送付された注文書等には、入金が確認できる資料(原本提示)が必要です。その際は、その際は請求書と入金確認資料の写しをセットで持参する必要があります。

③大臣特任の場合はその認定書の写し(原本提示)

※ 追加申請の場合は、上記の1.と2.の資料を省略できる場合あり

 

まとめとして

 

経営業務の管理責任者の過去の経営経験を確認する書類としては、基本的に法人の役員の場合は「法人登記簿謄本の履歴事項証明」と「建設業許可通知書の写し」になります。

 

多くの場合はこれで対応可能ですが、たまに工事請負契約書や注文書等で確認をせざるを得ない場合があります。

 

この場合、非常に手間がかかる作業になることが大半で、行政書士を使用しても通常の報酬に幾分かプラスされる場合がありますのでご留意ください。

 

また、時間もかかる作業が想定されますので、もしもこのような場合は、余裕をもって行政書士にご相談ください。