常勤性をどのように確認するの?(経営業務の管理責任者と専任技術者)

 

建設業許可の要件のに経営業務の管理責任者と専任技術者があると思いますが、常勤しているか否かの判断は、どのように行うのでしょうか?このことは、「建設業許可をうちの会社は取れるのでしょうか?」という質問と同じくらい重要になります。

 

建設業許可を取得するためには常勤でなければなりません。そのため非常勤の取締役、技術者は、認められないことになります。

 

本日は、一番多い知事許可についての現在の常勤性を確認する資料を説明いたしたいと思います。

 

経営業務の管理責任者と専任技術者の現在の常勤性を確認する資料!(知事許可)

 

今回は、経営業務の管理責任者と専任技術者の現在の常勤性の確認について、必要な確認資料を下記に記載しておきます。基本的には住民票と会社名の入った健康保険証で審査します。ただし、例外は世の中にあるものです。それについても、細かな決め事がありますのでご確認ください。

 

申請区分 確認資料
新規・追加・更新 1.住民票(マイナンバー記載のない発行後3ヶ月以内のもの。本籍地記載不要)

※ 遠隔地(通勤時間が片道2時間以上)の場合、更に「定期券のコピー」などの確認書類が必要です。現住所が住民票と異なる場合は、現住所が確認できる「賃貸借契約書」や「賃料の領収書」、「本人宛の郵便物」などの資料も必要です。

2.次のいずれか
社会健康保険被保険者証の写し(事業所名が印字されているもの)
②国民健康保険被保険者証などの写し(事業所名が印字されていないもの)

※ 国民健康保険被保険者証などの事業所名が印字されていない場合は、②に加えて以下の順でいずれかの資料が必要です。
ⅰ.健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し、または、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し(原本提示)
ⅱ.住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し(原本提示)
ⅲ.確定申告書(受付印押印のもの)
・法人の場合は、表紙と役員報酬明細の写し(原本提示)
・個人事業主の場合は、第1表と第2表の写し(原本提示)
・その他、必要に応じて書類が増える場合あり
ⅳ.その他、常勤が確認できるもの
・工事台帳や日報、出向台帳、出向辞令など別途確認資料が必要な場合あり

※ 事業所名が印字されていない健康保険証をお持ちの場合は、予め行政書士にご相談ください。

 

まとめとして

 

本日は、建設業許可の要件で重要な「経営管理の責任者」と「専任技術者」についての常勤性を確認する資料について解説しました。このことは、先にも説明した通り「わが社は建設業許可が取れるのか?」という質問と同じぐらい重要なものになります。

 

「経営管理の責任者」と「専任技術者」ともに、それぞれ必要な経営経験や実務経験、資格などの条件が他にありますが、なかなか自社で調達できない建設会社様が、実質非常勤で申請するケースも散見します。このようなことに対しても、役所はきちんとした裏付け書類の確認を行うことを知っていただきたいと思い、本日記事にしました。

 

基本的に、常勤性を確認する書類は、①住民票(発効後3ヶ月以内)と②事業所名の入った健康保険被保険者証の写しになります。この書類が難しい場合は、予め行政書士に相談することをお勧めいたします。