建設業許可!ほったらかしになっていませんか?

 

建設業許可!ほったらかしになっていませんか?建設業許可は、取得した後に何もしなくていいわけではないです。毎年、決算報告を行ったり、会社の内容が変更した際は、変更届書を提出しなければなりません。

 

また、建設業を行わなくなったり、許可の要件を満たさなくなった場合は、行わなくなった業種ごとに廃業届を出さなければなりません。

 

このように、行うべき手続きを行わないと、建設業法では相応のペナルティーもあります。このようなことが無いように、許認可の管理には目を光らせたいものです。

 

許可後に必要な手続!決算報告・変更届・廃業届等(建設業法第11条・第12条)

 

建設業許可取得後に必要な手続きは、以下のようなものが存在します。それぞれ届出期間が定められていますので、ご注意ください。

 

届出事項 届出期間
決算報告
事業年度終了後4か月以内
商号の変更
変更後30日以内
営業所の名称の変更
変更後30日以内
営業所の所在地・電話番号・郵便番号の変更
変更後30日以内
営業所の新設、廃止(※)
変更後30日以内
営業所の業種追加、業種の廃止(※)
変更後30日以内
資本金額の変更
変更後30日以内
役員等・代表者(申請人)の変更
変更後30日以内
支配人の変更
変更後30日以内
建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更
変更後2週間以内
経営業務の管理責任者の変更
変更後2週間以内
専任技術者の変更
変更後2週間以内
国家資格者等・監理技術者の変更
変更後速やかに
全部廃業
廃業後30日以内
一部廃業
廃業後30日以内(※)

 

※ 専任技術者の変更届を提出する場合は、変更後2週間以内に届出が必要です。

 

決算報告、変更届、廃業届等を怠ったことで課されるペナルティー

 

建設業法では、変更届等の届出(毎事業年度経過後4か月以内に提出しなければならない決算報告を含む)の提出をせず、または虚偽の記載をしてこれを提出した者に対して、「6か月以下の懲役または100万円以下の罰金」に処せられるとあります(※)。

 

※ 廃業等の届出を怠った者については、「10万円以下の過料」になります。

 

これに対し、東京都都市整備局市街地建築部建設業課に問い合わせたところ、「法令上、決算報告や変更届を提出しないこと(虚偽の記載を除く)に対する罰則はありますが、今のところそれを適用したことはない」との回答をいただきました。

 

しかし、以下の場合は注意が必要です。

 

  • 1.更新、般特新規、業種追加の申請を想定する場合

 

毎年必ず、決算報告の提出が必要です。また、申請内容に変更がある場合は、届出が必要です。 期日の到来している決算報告の提出がされていなかったり、必要な変更届が出されていない場合は、更新申請、般特新規申請、業種追加申請はできないことになっています。

 

5年おきの更新手続の期日が迫ってから、これらの届出に取り掛かったのでは大変な作業になり、書類作成の手間と費用も大幅に必要となります。

 

なお、経営事項審査が必要な入札参加資格申請を行う場合、決算報告がなされていないと参加することができません。

 

そのため、官公庁の工事の入札を予定している方は、建設業許可の「ほったらかし」はほぼありません。

 

  • 2.経営業務の管理責任者や専任技術者の変更届を怠る場合

 

建設業許可の要件の一つに、経営業務の管理責任者および専任技術者の設置があります。

そのためそれを変更する場合には、要件を満たす経営業務の管理責任者および専任技術者を新たに設置し、2週間以内に届ける必要があります。

 

もしも、これを怠った場合、建設業許可の要件を満たさないため、許可自体の失効になります。

 

この状態で建設業許可が必要な工事を行うと、許可を受けないで建設業を営んだ者として「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科されます。

 

どうしても代わりの者がいない場合は、2週間以内に欠いた旨の届出書により許可の取り消し処分を受けるか、30日以内に廃業届を提出します。

 

この手続を行えば、あとで人員を確保ができたときに建設業許可を取得することができます。

 

上記の届出をせずにいると、欠格事由に該当するため5年間許可の取得ができなくなります。

 

もしかしたらと思ったら、迷わず行政書士へ

 

建設業許可についての決算報告や変更届、廃業届等を怠っていると、大変なことになる場合もあります。

 

特に、「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」の変更は、建設業許可の要件に係るものになるため注意が必要です。これを怠ると場合によっては、許可の取り消しを受けてしまう場合もあります。

 

建設業許可の維持は、会社の信用や受注の安定に大きなウェイトを占めるものと思います。やはり、世の中は許可業者というだけで、お客様に与える安心感が違うと思います。

 

会社の変更登記や役員、技術者等の出入りが想定できる場合は、行政書士にも事前にご相談ください。