個人事業主から株式会社に法人成りした、建設業許可はどのようにすればいいの?

 

個人事業主から株式会社に法人成りした、建設業許可はどのようにすればいいの?こういうことを組織変更といいます。自分の行っていた事業が拡大して法人化した方が、今後の運営に都合がいい場合もあります。

 

一般的に、売上金額が約800万円を超えた時点で税金について法人の方が有利になったり、取引においても個人事業よりも法人の方が信用が大きいです。

 

また、旧会社法にあった有限会社(特例有限会社)から株式会社に組織変更をする場合なども、一般的に多いと思います。

 

このように組織変更を行った際に、すでに受けていた建設業許可はどのような手続きが必要なのでしょうか?本日は、組織変更に係る申請区分について解説をしたいと思います。

 

組織変更に係る申請区分

 

組織変更に係る申請区分については、新規で申請が必要なものと、変更届書で処理できるものの2通りがあります。変更届書についての細かな解説は別の記事を立てて説明したいと思いますので、今回は新規で行うか、変更届で足りるのかについてだけご確認ください。

 

  • 新規申請が必要な場合

 

新規申請とは、基本的に新たに許可を取直す手間が必要であるというようにご理解ください。

 

個人事業主の親から子が事業を承継した場合
個人事業主から法人成りをしたり、法人から個人事業主に変更する場合
特例有限会社や株式会社から事業協同組合・企業組合・協業組合に変更した場合
事業協同組合・企業組合・協業組合から持分会社(合同・合資・合名会社)に変更した場合または、その逆の場合
社団法人・財団法人から株式会社に変更した場合またはその逆の場合

 

  • 変更届書で処理できる場合

 

変更届書は、既存の許可の内容変更のことで、新たに許可を取直す手間が必要ない申請手続です。

 

特例有限会社から株式会社へ商号の変更をした場合
持分会社(合同・合資・合名会社)から株式会社に変更した場合またはその逆の場合
持分会社の種類を変更した場合(例:合名会社から合資会社に変更した場合)
事業協同組合・企業組合・協業組合から株式会社に変更をした場合

 

もしかしたらと思ったら、迷わず行政書士へ

 

組織変更は意外とよくあることです。特に個人事業主から法人にした場合や、旧会社法の有限会社(特例有限会社)から株式会社への変更は、代表的なものと感じます。

 

こんな場合でも、既に建設業の許可を受けている場合は、注意が必要です。特に法人成りの場合は、新規の手続きが必要になりそのまま500万円(税込)以上の建設工事を行うと無許可の建設会社になってしまう場合があります。

 

このようにならないように、日頃からの許認可管理は重要になります。建設業許可に限らずその他の許可を受けている場合も同じです。登記変更は、きちんと行う会社様は多いのですが、それに伴い発生する許認可の変更手続については、ほったらかしの場合をよく散見します。

 

登記等の変更があった場合は、併せて行政書士にもご相談ください。