建設業許可申請後の許可申請の取り下げ

 

建設業許可を申請した後に、やはり建設業許可を取る必要がなくなった等の理由で許可を取下げる場合には、どのような手続きが必要なのでしょうか?また、支払った手数料については返還されるのでしょうか?本日は、申請後の取下げについて解説したいと思います。

 

例えば、建設業許可の申請を行ったが、経営業務の管理責任者や専任技術者が退社することになり許可要件を満たさないことが明らかになった場合、そのまま許可が下りても許可が失効状態になってしまいます。

 

その事実を役所の側が気付いて発覚した場合、建設業許可は取り消され欠格事由に該当してしまいます。そうなると取り消されてから5年間は、新しい建設業許可を受けることができなくなってしまいます。そうならないためにも、許可が取れないと分かった時点で早めに自ら行動を起こすことは大切です。

 

申請後の取下げと登録免許税の還付

 

許可申請を提出し、受付をされた後にその申請を取下げる場合は、「許可申請の取下げ願」を提出してください。

 

なお、都道府県知事許可の申請や大臣許可の申請の際に支払った手数料は返還されません。還付されるものは、大臣許可申請の新規申請に対して支払った「登録免許税」だけです

 

この場合の新規申請とは、新たに建設業許可を申請(新規)したり、知事の許可を大臣の許可に変更(許可換え新規)したり、一般建設業から特定建設業に変更(般・特新規)することをいいます。昨日の記事で書きました申請手数料にていて、手数料や収入印紙と書かれているものは返還されず、登録免許税と書かれたものが還付されます。

 

なお、還付手続きは「許可の取下げ願い」と、「登録免許税の還付願」を併せて、所管の大臣許可の官庁に提出をしてください。ちなみに東京の場合は関東地方整備局になります。

 

もしかしたらと思ったら、迷わず行政書士へ

 

建設業許可を取得するための5つの要件については、先日解説しましたが、このうち一つでも要件を欠いた場合は許可が失効してしまいます。

 

当然、新たに許可を申請している段階で、申請書が受付された後に要件を欠いてしまう場合も可能性としてはあります。そんな場合は、早い段階で必要な措置を講ずる必要があります。

 

どうしても欠いた要件を挽回できそうにない場合は、早めに上記のような取下げ手続きも必要になると思います。

 

もしも、要件についてご心配なことがある場合は、先ずは、行政書士にご相談ください。