建設業許可の申請手数料はいくらかかるの?

 

建設業の許可を新たに申請する場合や更新、業種追加等を行う場合には、役所に支払申請手数料や登録免許税が必要になります。本日は、その申請手数料について解説したいと思います。

 

なお、この手数料については行政書士などの専門家の相談料や申請書類の作成報酬は含みません。あくまでもご自身で書類を作成し、申請を行う場合を想定して解説します。

 

特に先日の記事で、ご説明した「許認可の一本化」に関する申請の2つのタイミングについて、重要なものになります。

 

建設業許可の申請手数料(東京都知事の場合)

 

先に、東京都知事許可についての建設業許可の申請手数料について解説します。

 

申請区分 手数料等
新規、許可換え新規、般・特新規 手数料 90,000円(現金で納入)
業種追加または更新 手数料 50,000円(現金で納入)
上記の組合せにより、加算 ・更新と追加を同時申請をする場合は、100,000円(5万円+5万円)
・一般建設業と特定建設業を同時に新規申請する場合は、180,000円(9万円+9万円)
・一般建設業と特定建設業を同時に更新申請する場合は、100,000円(5万円+5万円)

 

※ 手数料は、一般建設業、特定建設業別に納入ください。

 

建設業許可の申請手数料(国土交通大臣の場合)

 

次に、国土交通大臣許可についての建設業許可の申請手数料について解説します。

 

申請区分 手数料等
新規、許可換え新規、般・特新規 登録免許税 150,000円(所定の銀行、郵便局等を通じて納入し、納付書を正本に貼付)
業種追加または更新 手数料 50,000円(収入印紙を正本に貼付)
上記の組合せにより、加算 ・更新と追加を同時申請をする場合は、100,000円(5万円+5万円)
・一般建設業と特定建設業を同時に新規申請する場合は、300,000円(15万円+15万円)
・一般建設業と特定建設業を同時に更新申請する場合は、100,000円(5万円+5万円)

 

※ 手数料は、一般建設業、特定建設業別に納入ください。

 

まとめとして

 

さて、本日は申請手数料について解説しました。特に許認可の一本化をする場合、①業種追加の際に更新を一緒に行い一本化する方法と、②業種追加後、直近の更新の場合の2通りがあります。

 

例えば、①の場合申請手数料は業種追加5万円と更新5万円で合計10万円になりますが、②の場合は、申請区分が更新のみになるため5万円で済みます。このように、申請手数料は「申請区分」により基本的に加算されます。

 

ただし、同じ申請区分の場合でも、一般建設業と特定建設業のような許可区分が異なり場合は、別々に加算されます。例えば、一般建設業と特定建設業を同時に更新申請する場合は、100,000円(5万円+5万円)と云うようにです。許可の一本化をする場合は、このこともご注意ください!