業種追加で建設業許可の有効期間が増えて期限管理が大変だ!

 

昨日ご説明させていただいた申請区分の中に業種追加というものがあります。例えば「内装仕上工事」という業種区分で許可を今まで取得していた建設会社様が、この度、「屋根工事」の業種を追加して、500万円(税込)以上の屋根工事も請負えるようにすることです。こうすることで仕事の幅を広げることは大変結構なことです。

 

しかし、一点だけ問題が発生します。それは、許可の期限が業種ごとに発生し、業種ごとに5年ごとの更新をする必要が発生します。これは、非常に難儀なことになります。期限の管理をしっかりと行わないと、更新を忘れて失効させたりするリスクや、更新の際に更新手数料を都度支払うなどの負担が増大してしまいます。

 

ちなみに更新手数料は1回5万円になり、業種ごとに有効期間が異なる場合は、その都度発生します。なんとか、負担を軽減できるような制度はないのかと普通は考えると思います。

 

もう少しわかりやすい例を挙げますと、自動車の免許は一般ドライバーの場合は3年ごと、優良ドライバーの場合は5年ごとの更新があります。

 

この度、一念発起してバイクの免許も取得したとします。さて、更新は自動車とバイクで取得年月日に合わせてバラバラに更新するでしょうか?・・・しませんね!先に更新期日を迎えるものに統一して、1回で更新します。自動車やバイクの運転免許の場合は、自動的に「許可の一本化」がされます。

 

さて、建設業の許可の場合は、どうでしょうか?

 

期限管理と更新手数料の負担を軽減する許可の一本化

 

建設業の許可でも運転免許と同じように、同一業者で許可日の異なる2つ以上の許可について、先に有効期間の満了を迎える許可の更新を行う際に有効期間の残っている他の許可を同時に1件の許可として更新することができます。このことを許可の一本化といいます。建設業許可の申請書では、許可の有効期間の調整と記載されています。

 

ただし、運転免許と違うことは、許可を受けている建設会社様が許可を一本化するかどうかを選んで、申請する必要があります。この申請は、次回の更新の際に行うか、業種追加の際に既存の許可の更新も行うかの2通りあります。

 

どちらにしても、更新費用や期限管理の負担を鑑みて決められることをお勧めします。

 

まとめとして

 

今回は、許可の一本化について解説しました。建設業許可は運転免許と異なり、複数の業種に対して許可の一本化(有効期間の調整)の申請を行はないと、許可の有効期間がバラバラに存在し、期間管理や更新手数料の負担が増えることをお知らせしました。

 

建設業許可に限らず、許可の有効期間が増えることは、期限管理の負担が増加し失効のリスクが増します。なるべくならば、負担やリスクを減らす努力は重要と感じます。

 

行政書士の仕事は、許可を新たに申請することをサポートすることのみではありません。許可取得後のアフターフォローも重要な仕事です。代表的なアフターフォロー業務には、以下のものがあります。

 

① 「期限管理」 期限を守って更新や届出を行う
② 「法令管理」 法令改正があった場合は、許認可の内容に反映させる
③ 「要件管理」 許可の要件から外れないように注意を行う

 

このことは、許認可維持のために重要なことです。是非とも、許認可の維持管理についても行政書士をご利用ください!