建設業許可の欠格要件とは?

 

建設業許可を受けるにあたって、そもそも該当するとその他の要件をいくら満たしても許可を与えられないことがあります。これを欠格事由とか欠格要件といいます。要するに許可を与えるか否かを審議する以前に、その審議を受ける資格がないということになります。

 

一般社会でよく聞かれる欠格事由や欠格要件で代表的なものに、飲酒運転などで運転免許取り消し後、新たに運転免許を取直しをしたい時、2年間は運転免許の試験を受けることができないことがあげられると思います。このことは、免許の更新の際や教習所で習うことなので、自動車の免許をお持ちの方は想像がつきやすいと思います。

 

このように欠格事由や欠格要件は、建設業許可に限らず日本のあらゆる許認可や免許に存在します。もちろん私の行政書士の資格にも欠格要件はあります。

 

では、なぜこのような欠格要件が存在するのでしょうか?これは、法令順守の観点から、その物事を運用するにあたり不適格である者を予め明示して、排除することにあります。こうすることで、欠格要件に該当しないように注意喚起を促し、全体の秩序の維持を行うわけです。

 

もちろん、欠格要件の中には、成年被後見人などの仕方がないものもありますが、多くの場合は日頃のきちんとした注意と社会常識を守ることで対応可能なものばかりです。

 

欠格要件等(建設業法第8条)

 

これから建設業許可を申請される方や、すでに建設業許可を取得されている方は、以下に欠格要件等を掲載しますので、該当しない様にご注意ください。ちなみに、下記の欠格要件等に該当している場合は、許可が受けられませんし、すでに受けている許可は失効状態になります。

 

特に、すでに受けている建設業許可が下記の欠格要件等に該当し失効状態にある場合は、そのままにしていて行政庁から取消処分を受けると、処分から5年間は新たな建設業許可の申請ができなくなります。そのため、失効状態にあることを気付いた場合は、自分から建設業許可の廃業届を提出し、要件を満たしたときに新たに申請しなおすことをお勧めします。

 

項目 主な欠格要件(建設業法第8条)
欠格要件等 欠格要件に該当するものは、許可を受けられません。
1.許可申請書もしくは添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているとき
2.法人にあってはその法人の役員等、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長)が次の要件に該当するとき
①成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
②不正の手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されて5年を経過しないもの
③前②に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業届を提出した場合、届出から5年間を経過しないもの
④建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼすおそれが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業停止を命ぜられ、その停止期間が経過しないもの
⑤禁固以上の刑に処せられその刑の執行が終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの
建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、または刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの
⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しないもの
⑧暴力団員等がその事業活動を支配するもの

 

もしかしたらと思ったら、まず行政書士へ

 

本日は、建設業許可の欠格要件について解説しました。先にお伝えした通り、欠格要件等に該当すると許可は受けられませんし、すでに受けている許可は失効します。失効したことを行政庁が気付いて取り消しになった場合、新たな許可は5年間受けられません。

 

行政書士は、許認可の専門家です。特に許可の要件を欠いていないかの判断は重要な事項で、定期的な要件チェックは必要なことと思います。例えば、役員や技術者の退社が想定できる場合など、許可の要件である経営管理の責任者や専任技術者を新たに用意する必要があります。気付かずにいると大変です。

 

お医者さんは、年に一度の健康診断を勧めていますが、これと同じように許認可についても定期的な要件チェックは必要に感じます。建設業に限らず、その他の許認可についてもお気軽に行政書士をご利用ください。