建設業許可を受けるために保持する誠実性

 

どの商売でも取引に対して誠実であるべきことはいうまでもありません。もちろん、建設会社も仕事を請負にあたり、誠実に履行するべき義務はあります。こんな当たり前のことを建設業の許可の要件に挙げるな!と思われる方、多いと感じます。

 

しかし、ここで要件としてあげることで、一定の金額や規模を超える建設業許可業者の方に誠実性について考える機会をあえて与えることで、許可のない小規模な下請会社にたいしてもそれを浸透させる思惑があるのでは?と感じます。

 

誠実性の判断を求められる者(建設業法第7条第1項3号)

 

建設業の許可を受ける場合、請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでない必要があります。これは、欠格事由に至らなくても、過去に数回類似行為をしていないとか、他の法律に触れていないなどのことをいいます。

 

具体的には不正とは、詐欺、脅迫、横領などの不法行為があげられ、不誠実とは、工期の遅れ、工事内容、天災などの不可抗力損害賠償負担契約違反などがあげられます。

 

このような行為を過去に、以下の者が行ったことが発覚した場合、許可が受けられない、または、要件を満たさないことによる取り消しを受ける場合があるため注意が必要です。

 

項目 誠実性の判断を求められる者
誠実性 法人・役員等、個人事業主、建設業法施行令第3条の使用人(支配人、支店長、営業所長等)

 

まとめとして

 

建設業許可を受ける際、申請をする方には事前に所定の様式の誓約書(第6号様式)と略歴書(第12号様式)に押印をいただくことになります。その際、軽い気持ちで簡単に押印するケースが多々あります。

 

ただし、ここで注意が必要なことは、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかと行政庁が判断するようなことが過去無いかの確認です。過去、不正や不誠実な行為があったか否かについては、すぐに分かるものではないかもしれませんし、変に調査するとプライバシーに係ることにぶち当たり難しいこともあります。

 

そのため、事前にの上記の建設業許可を受けるために「誠実性の判断を求められる者」には、過去に誠実性を疑われることが無いか否かについて確認し、誓約書と略歴書に記載・押印いただくことをお勧めします。