建設業許可が求める必要な財産的基礎等とは?

 

建設業許可を受けるにあたり必要な財産的基礎等とは?本日は、このことに対して解説したいと思います。

 

建設業許可を取得するということは、最低500万円(税込)以上の建設工事を請負ことを想定します。そのため、最低500万円(税込)の工事を滞りなく行う施工能力の一つとして一定の財産的な基礎を保有する必要は出てきます。そうでないと、工事の途中で建設会社が資金が回らずに工事を放り投げて逃げてしまっても困ります。

 

本日は、この建設業許可が求める財産的基礎等について解説したいと思います。

 

財産的基礎等の要件(建設業法第7条第1項第4号)

 

建設業の許可を受ける場合、請負契約を履行するに足る財産的基礎等を備えることを条件にしています。

 

では、どの程度の財産的基礎等が必要なのか?下記の表をもとにご確認ください。

 

項目 許可を受けるために必要な財産的基礎等
財産的基礎等 一般建設業の場合、次のいずれかに該当する必要があります。(建設業法第7条第1項第4号)
① 自己資本が500万円以上あること
② 500万円以上の資金調達能力があること
③ 直前の5年間東京都知事許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在東京都知事許可を有していること(東京都知事許可の場合)

特定建設業の場合、次の全ての要件に該当することが必要になります。(建設業法第15条3号)
① 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
② 流動比率が75%以上であること
③ 資本金が2,000万円以上であること
④ 自己資本が4,000万円以上であること

 

※ 自己資本とは、法人では貸借対照表の純資産の部の純資産合計をいいます。個人では期首資本金、事業主借勘定および事業主利益の合計から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金および準備金の額を加えたものをいいます((自己資本=期首資本金+事業主借勘定+事業主利益)-事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金)。資金調達能力については、取引金融機関発行の預金残高証明書により判断します。

 

まとめとして

 

いかがでしょうか?建設業第1条では、「手抜工事や粗雑工事などの不良工事を防止するとともに、積極的な適正な施工を実現して、発注者の保護を図る」と目的を定め、この目的の達成手段として、建設業者の資質の向上の一環として、一定金額以上の建設工事を請負場合のために建設業許可制度を設けています。

 

特にこの資質の向上の部分で一定金額の財産的基礎等を持つことは重要と思います。不良工事を行う業者が、なぜそのようなことを行うのかを考えると、コストを安く上げて自分の利益を多くあげたいということが一つに考えられます。

 

健全なコスト削減努力は、会社として必要なことであると考えられますが、必要なコストをカットし不良工事をしてまで利益を確保することは、許されないことです。やはりこのように社会倫理や法を犯してまで行う利益追求の裏には、資金不足が大きく影響していることを多く散見します。

 

上記のようなことを防止するために、一定金額以上の工事を請負う場合は、許可制度を設けて予め財産的基礎を個々に確認する国の努力の一つと私は思います。