専任技術者には、どのような経験等が必要なのですか?

 

専任技術者には、どのような経験等が必要なのですか?建設業許可を取得する場合、会社が一定の施工能力の確保のため、一定の施工技術をもった技術者を置くことは必要なことと思います。

 

建設業の性質上、一定規模を超える工事を請負う場合、社会的な影響や責任を考慮した施工能力を確保する必要があります。 そのため、建設業許可を受ける場合、技術者としてふさわしい能力を保有し、かつ、それを客観的に観測できることが求められます。

 

本日は、この建設業許可が求める専任者について解説したいと思います。

 

専任技術者の要件(建設業法第7条第1項第2号)

 

専任技術者とは、営業所に常勤して専ら職務に従事する必要のある者をいいます。

 

建設業の許可を受けようと思う場合、すべての営業所に以下のいずれかに該当する専任の技術者がいることが必要です。

 

項目 許可を受けるために必要な経験
専任技術者 許可を受ける建設工事の業種に関して次のいずれかに該当する経験があることが必要です。
1.原則指定学科の高校卒業後5年以上の実務経験、大学や高等専門学校、旧専門学校卒業後3年以上の実務経験を有すること
2.10年以上の実務経験を有すること(資格・学歴を問わない場合)
※ 実務経験で2業種以上申請する場合は、1業種ごと10年以上の経験が必要で、期間を重複することはできません。
3.上記の1.または2.と同等以上の知識、技術、技能を有すると認められること
①指定学科に関して、旧実業学校卒業検定に合格後5年以上の実務経験、旧専門学校卒業検定に合格後3年以上の実務経験があること
②指定された資格区分に該当すること
③専修学校指定学科卒業後3年以上の実務経験を有するもので専門士または高度専門士を称するもの
④専修学校卒業後5年以上の実務経験を有するもの
⑤その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めたもの

※ 特定建設業については、専任技術者について建設業法第15条第2号にて特別の定めがあります。
特定建設業については、上記の②の資格区分は一級または技術士等のものが求められます。また、上記の1.~3.を満たすことはもちろん、元請けとして4,500万円(税込)以上の工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有することが必要になります(平成6年12月28日以前は3,000万円(税込)以上、昭和59年10月1日以前は1,500万円(税込)以上)。

 

2以上の許可を申請する場合で、かつ、専任技術者の基準を満たした者がいる場合、同一の営業所内であれば上記の専任技術者を兼ねることができます。

 

また、経営業務の責任者と専任技術者の両方の基準を満たす者は、同一の営業所において両者を兼務することは可能です。専任技術者は、他社の技術者および他の法律で専任性を要される管理建築士や宅地建物取引士等を兼務できません。ただし、同一の法人、同一の営業所であれば兼務可能です。

 

最後に、実務経験は許可を受けようとする建設業の業種の技術上の経験をいいます。具体的には建設工事の施工を指揮、監督した経験および実際の施工に携わった経験をいいます。

 

なお、請負人の立場における経験のみならず、注文者側において設計に従事した経験や現場監督技術者としての経験も含みます。ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事は含みません。

 

※ 特定建設業許可で必要となる指導監督的実務経験とは、建設工事の設計または施工の全般について、元請として工事現場主任または工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に始動した経験をいいます。

 

次の7業種については、施工技術を総合的に考慮して指定建設業と定められているため、特定建設業の許可を受けようとする場合専任技術者は、一級の国家資格者、技術士の資格等でなければなりません。なお、特定建設業の申請をする場合、指定建設業では、10年以上の実務経験のみの申請は認められません。

 

(①土木工事業②建築工事業③電気工事業④管工事業⑤鋼構造物工事業⑥舗装工事業⑦造園工事業)

 

もしかしたらと思ったら、迷わず行政書士へ

 

本日は、専任技術者について解説させていただきました。よくある問題として専任技術者の退社等により許可の要件を満たさなくなる可能性があります。

 

こうなると許可自体が失効し、軽微な建設工事しかできなくなってしまいます。このようなことが無いように事前に退社の兆候にあるときは行政書士に相談の上、採用計画に入ることをお勧めします。

 

特に必要な許可の業種に該当する学歴や資格、実務経験の確認は大切です。入社後、要件を満たしていなかったからといって簡単に退社いただくことは難しくなってしまいます。

 

このようにならない様に、相談できる身近な行政書士を知っていることは無駄にはならないと考えます。