経営業務の管理責任者には、どのような経験等が必要なのですか?

 

経営業務の管理責任者には、どのような経験等が必要なのですか?建設業許可を取得する場合、一般の法人のように、基本的に誰でも登記すれば役員等の経営者になれるわけではありません。

 

建設業の性質上、一定規模を超える工事を請負う場合、社会的な影響や責任を考慮した経営を確保する必要があります。 そのため、建設業許可を受ける場合、経営者としてふさわしい能力を保有し、かつ、それを客観的に観測できることが求められます。

 

本日は、この建設業許可が求める経営業務の管理責任者について解説したいと思います。

 

経営業務の管理責任者の要件(建設業法第7条第1項第1号)

 

建設業の許可を受けようと思う場合、法人では常勤の役員のうち1人以上が、経営業務の管理責任者の要件を満たす必要があります。また、個人の場合は、本人または、支配人のうち1人以上が要件を満たす必要があります。

 

さて、経営業務の管理責任者としての経験とは、営業取引上、対外的に責任を有する地位(役員、執行役員、個人事業主、令3条の使用人など)にあって、建設業の経営業務について総合的に管理・執行した経験をいいます。

 

また、常勤の役員についての「常勤」については、原則として本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。

 

経営業務の管理責任者は、建設業の他社の技術者や他の法律で専任性を要する管理建築士や宅地建物取引士等を兼務することはできません。ただし、同一の法人で同一の営業所である場合は、兼務可能です。

 

上記のことを踏まえながら、経営業務の管理者の要件をご確認ください。

 

項目 許可を受けるために必要な経験
経営業務の管理責任者者 1.許可を受けようとする建設業の業種に関して、5年以上の経営業務の管理者としての経験を有すること
2.前記と同等以上の能力を有するものとみとめられるもの
①許可を受けようとする建設業に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかに該当すること
a)経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限の委譲を受け、かつ、その権限に基づいて執行役員として5年以上の建設業の経営管理を総合的に管理した経験を有すること
b)6年以上経営業務を補佐した経験を有すること
②許可を受けようとする建設業以外の業種に関して、6年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有すること
③その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めたもの

 

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本日は、経営業務の管理責任者について解説させていただきました。特に経営業務の管理責任者は、平成29年6月30日から法改正がスタートして、要件が緩和されました。具体的な変更点は、おおざっぱに以下のようになります。

 

経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)の一部拡大
他業種における執行役員経験の追加
他業種の経営管理経験期間を7年から6年に短縮
3種類以上の経験の期間の合算等

 

このように、建設業法も含めて不可能だった物事が可能に変わったり、その逆になったりと、法改正はつきものです。

 

特に建設業許可の5つの要件に関わるものの法改正を事前に確認することは、非常に重要になります。

 

要件を欠くと許可は取れませんし、既に取っていた許可も失効になってしまいます。

行政書士は、許認可の管理の専門家でもあります。法改正等含めて、ご気軽にお電話ください。