建設業許可に関する許可の基準とは何か?

 

建設業許可に関する許可の基準とは何か?本日は許可を受けるための要件について解説したいと思います。

 

許可を受けるために要件とは、「許可を受けるにあたり必ず満たすべき条件」のことを云います。そのため許可を受けるための要件を満たしていない場合は、当然許可は下りませんし、許可を受けた後に要件を欠いた場合は、建設業許可が失効したことになります。

 

失効したまま放置し続け、官公庁がその事実を発見し取り消し処分が下りた場合、取り消されてから5年間は新たに建設業許可を受けることができなくなります。

 

そのため、許可を受ける要件の管理は相当の注意が必要と考えます。

 

建設業許可を受けるための5つの要件(建設業法第3条の2)

 

建設業許可を受けるためには、以下の資格要件を満たす必要があります。なお、今回は、一度に全てを説明すると分かりにくくなってしまうため、おおまかにご紹介いたします。個々の資格要件については、別に記事を立てたいと思います。

 

1.経営業務の管理責任者 経営業務の管理責任者がいることが必要です。
経営業務の管理責任者とは、許可を受けようとする建設業1業種に関して5年以上(2業種以上申請の場合は6年以上)の取締役か、個人事業主などとしての経験がある方が要件を満たすことになります。(建設業法第7条1項第1号)
※ 経験した法人は、自社でも他社でも構いません。
2.専任技術者 専任技術者を営業所ごとにおいている必要があります。
専任技術者とは、建設業法で定める国家資格等(建築士、施工管理技士、技能検定など)をお持ちの方、または、許可を受けようとする建設業に関して実務経験が10年以上ある方はなれる可能性があります。(建設業法第7条1項第2号)
※ 卒業学科によっては、3~5年の実務経験でなれる場合もあります。
3.財産的基礎 財産的基礎または金銭的信用を有している必要があります。
財産的基礎または金銭的信用とは、直前の決算期日において自己資本の額が500万円以上あることや、500万円以上の金融機関残高証明などをいいます。(建設業法第7条1項第4号)
4.誠実性 申請者やその役員、令3条の使用人(支配人、支店長、営業所長など)が請負契約に対して誠実であることが必要になります。(建設業法第7条1項第3号)
5.その他、欠格事由等 虚偽の申請をしたり、建設業法違反や刑法犯等を犯していないことや、暴力団やその関係者でないことが必要になります。(建設業法第8条)

 

※ 「1.経営管理の責任責任者」と「2.専任技術者」は、同一人物が兼任することも可能です。

 

もしかしたらと思ったら、迷わず行政書士へ

 

建設業許可を受けるための要件について、5つの具体的なものをざっくりではありますが説明しました。細かな詳細については各要件ごとに記事を立てたいと思います。

 

さて、この5つの要件を常に満たすことは、建設業許可を取得したり、継続させるために必要なことは先に説明しました。

 

そのため、私は建設業許可についてのご相談をいただいた場合、必ず毎回確認させていただく事項でもあります。

よくあることで、役員変更や技術者の退社等で許可の要件を満たさなくなる場合があります。こうなると許可が失効状態になるため、早急な対策が必要になります。そのまま放置していると、許可の取り消しになり、5年間は新たに建設業許可が取れなくなる可能性があります。

 

このような状況にならないためにも、行政書士との緊密な連絡は必要と感じます。

 

なお、本日はメールやお電話でお問合せ頂いた際に、私が最初に確認させていただくレベルの内容にしました。実際にご面談させていただく際は、詳しく要件を確認させていただきたいと思います。