建設業許可の有効期間は5年間でよろしいですか?

 

建設業許可の有効期間は5年間でよろしいですか?こんな疑問に本日は、回答したいと思います。

 

答えからいいますと、5年間で間違いありません。では、なぜこのような疑問をもたれる方がいるのかというと、平成6年12月28日の法改正まで建設業の許可の有効期間は、3年間でした。

 

このように以前は、複雑な建設業許可の更新を3年置きに行う必要がありました。建設業者の方の事務に対する負担が減った半面、5年に期間が伸長したことにより変更届や決算報告をほったらかしにしている建設業者の方は、5年目の更新時に一気に行う必要が出てしまいます。

 

もちろん、日頃から変更届や決算報告を所定の期日内に行っていれば問題ないのですが、建設会社の方は基本的に事務屋さんではないため、中小の会社の中にはほったらかしの会社もちらほら散見します。

 

更新手続きの際は、変更届や決算報告が済んでいないものについては、全て行わなければなりません。この際の事務の手間は、大変な場合もございます。

 

できれば、日頃から登記の変更や税務申告や手続き同様に建設業許可の管理も目を光らせたいものです。

 

建設業許可の有効期間は5年間(建設業法第3条)

 

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了します。許可の有効期間の末日が、日曜日等の行政官庁の閉庁日であっても同様な取り扱いになります。

 

したがって、引続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の30日前までに、建設業許可を受けたときの同じ手続で更新のお手続を取らなければなりません。手続を取らなければ期間満了とともに、許可は効力を失い、軽微な工事を除き営業をすることができなくなります。

 

建設業許可の通知書に許可の有効期間の記載がありますので、確認の上、充分な注意のもとで管理が必要です。

 

なお、更新が受理されていれば、有効期間の満了後であっても許可等の処分があるまでは従前の許可が有効です。

 

もしかしたらと思ったら、迷わず行政書士へ

 

上記の記載のとおり、更新手続を期間までに行わない場合(更新の期日切れ)は、許可が効力を失ってしまいます。この場合、建設業許可が引続き必要な場合は、新たに許可を取直す必要があります。もちろん、失効した場合は、従前の許可番号は引き継がれず新しい許可番号が発行されます。

 

なお、更新は期間満了の30前までとなっていますが、この期日を超えてしまっても許可が失効にはなりませんが、期間満了の前日を超えてしまうと失効します。

 

失効して新たに建設業許可を取直す場合、500万円以上の残高証明が必要な場合がありますのでご注意ください。

 

よって、更新の手続の準備は、お早めにお願いします。私は、基本4か月前に一度行政書士にご相談いただくことをお勧めします。