建設業許可でいうところの一般建設業と特定建設業の違いは何ですか?

 

建設業許可でいうところの一般建設業と特定建設業の違いは何ですか?本日は、この一般建設業と特定建設業の違いについて解説したいと思います。

 

建設業法に限らず、全ての業法に対する考え方の一つに、経済活動により発生する弱者の保護があります。本来、依頼者と請負業者の間では、相互に依存する関係上、取引の観点から見ると対等な立場であるべきなのです。

 

しかし、現実は本来対等である取引の中にも強者、弱者が発生します。いつの時代も、弱者にしわ寄せが来やすいことは世の常です。ちなみに、上記の弱者の代表的なものに下請負人が挙げられます。

 

特に、下請負人は、基本的に元請負人から対価の支払いを受けます。当然、対価とは仕事の完成によって支払いを受けるため、支払いを受けるまで対価を担保の様にとられているのと同じ状態になり得ます。その為、元請負人の強い要求に対して、泣き寝入りを余儀なくされる環境になりやすいです。

 

建設業法では、世の中の業法全体の目的である経済活動により発生する弱者の保護と建設業法の目的の一つである工事が約束通り行われる社会秩序の確保の観点から、下請負人に対する取り扱いについて「元請負人の義務」の中に言及されています。

 

また、建設業法第3条では、下請負人の保護の観点から特定建設業の制度が設けられて、一般建設業よりも法令上特別な資格や義務が課せられています。

 

一般建設業と特定建設業の違い(建設業法第3条)

 

建設業許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。一般建設業と特定建設業は、元請負人が下請負人に仕事を出す際の下請金額により区分されます。

 

特定建設業の場合、元請負人が工事の全部または一部を下請負人に出す金額が4,000万円(税込)以上(建築一式は、6,000万円(税込)以上)の場合に必要な許可区分です(※ 複数の下請負人に出す場合は、その合計金額)。一般建設業は、それ以外の工事になります。なお、2次以降の下請負人に対する下請契約の金額の制限はありません。

 

さて、特定建設業の制度は、上記の下請負人の下請金額以外にも専任技術者の資格や財産的基礎が特別に必要になります。もちろん、専任技術者の資格要件、かつ、財産的要件も一般建設業に比べて厳しくなります。特に許可の途中で、特定建設業の要件を欠いた場合は、一般建設業の許可を取り直す必要があります。

 

なお、同一の業種にて、一般建設業と特定建設業の両方の許可を取ることは許されていません。

 

一括下請の禁止(建設業法第22条と公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律)

 

契約書等において、事前に発注者(施主)の承諾を得た場合以外は、工事の全部を下請に出すことは禁止されています。

 

また、「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律」では、公共工事における一括下請が禁止されています。なお、一括下請の禁止は、二次以降の下請にも同様に適用されますのでご注意ください。

 

まとめとして

 

いかがでしょうか?一般建設業と特定建設業の違いは、元請負人が一次下請負人に出す金額により異なるということであります。

 

また、一括下請の禁止については、建設業法22条の場合は、施主様の承諾なくできないこと、公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律では、公共工事においては、全面的にできないことをご理解ください。

 

イメージとしては、特定建設業はゼネコンで、一般建設業はその他の建設会社となります。よくわからない等のご不明なことがございましたら、事前に行政書士にご確認ください。