建設業許可でいうところの営業所とは何ですか?

 

建設業許可でいうところの営業所とは何ですか?本日は、この営業所について解説したいと思います。

 

例えば、建設会社は請負契約の主体として本店機能と同じような支店や営業所で行う場合があると思います。当然、契約の締結に関する実体的な行為を行う以上、それらの事務所は最低限の要件として、契約締結に関する権限を委任された者がおり、営業を行う場所を有し、電話、机等、什器備品を備えている必要があります。

 

そのため、建設業法第3条では以下の7つを備えていることを営業所の要件としています。

 

営業所の7つの要件(建設業法第3条)

 

営業所とは、本店、支店、または常時建設工事の請負契約の締結をする事務所をいい、一般的には次の要件を備えているものをいいます。

 

(1) 外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の実体的な業務を行っていること。
(2) 電話、机、各種事務台帳等を備えていること。
(3) 契約締結等ができるスペースを有し、かつ、居住部分、他の事業主とは間仕切り等で明確に区分されているなどの独立性が保たれていること。
(4) 営業用の事務所として使用権原を有していること(自己所有か賃貸借契約等を締結している建物であること)。
※ 住居専用契約は、原則みとめられません。
(5) 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かるように表示してあること。
(6) 経営業務の責任者または建設業法施行令3条に規定する使用人(建設工事の請負契約締結等の権限を付与された者)が常勤していること。
(7) 専任技術者が常勤していること。

 

※ 上記の要件を満たさない単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、営業所に該当しません。なお、建設業許可の申請書を窓口に提出した後に、営業所の要件を満たしているかの立入検査がある場合もあります。

 

もしかしたらと思ったら、迷わず行政書士に相談

 

いかがでしょうか?営業所一つとっても建設業許可を取得する場合は、事前に決められた要件があります。

 

よくある話ですが、会社の信用の拡充を目論んで他の都道府県に事務所を借りて大臣許可の申請したいというご要望がありますが、そのためには事務所契約や什器備品等の他に、法定の要件を満たした経営業務の管理者や令3条の使用人、専任技術者を常勤させる必要があります。

 

また、本当に常勤しているか否かについても会社の健康保険証等の常勤性を証明する書類が必要になります。 そのため、営業所を新設したい場合等をお考えの際は、予め行政書士に相談することをお勧めします。