建設業の定義

 

建設業とは、一般的に家を建てたり道路を作ったり、様々なインフラを整備したりといわゆる工事をすることをイメージされると思います。基本的には、それで間違えではありませんが建設工事を行う場合、それを施す事業者が必要です。

 

本日は、正しく建設工事が施工されるための事業者の運営も含めた視点で、「建設業の定義」について建設業法第2条をもとにお応えしたいと思います。

 

建設業とは何か?

 

建設業とは、建設業法第2条により元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請負ことを云います。

 

ここで云う請負とは、当事者の一方が完成することを約束し、その相手方が結果に対する報酬を支払う契約を云います。

 

そのため、仕事の進め方に対する裁量権を雇い主側が持つ雇用契約や、双方の信頼関係を基礎にして法律行為や事実行為を委託する委任契約、建売住宅などの売買契約とは、基本的に異なります。

 

あくまでも、一つの独立した事業者性をもって、建設工事の完成を請負うことを約束する事業者を云います。

 

よくある重大な誤解、人工貸しは、建設業ではない!

 

建設業第2条の建設業の定義に反して、実際は仕事の進め方に対する裁量権がなく(時間給、日当など)、事業者性に疑いがある下請負契約などは、職安法で禁止する労働者供給事業に該当する場合があるため注意が必要です。

 

本来、雇用契約で行うべきところを下請契約と偽装する行為をして、本来負うべき雇主としての責任を免れようとする行為を、俗に「偽装請負行為」といい労働者供給事業に該当します。

 

労働者供給事業に該当する場合、労働基準法第6条の「中間搾取の排除」に抵触し、建設業許可の欠格要件に該当することとなります。

 

よって、罰則を課せられ、許可も取り消され、その後5年間は許可を受けることができなくなります。

 

なお、リース会社等からオペレータ付きリース契約をする場合も、労働者派遣法で禁止する建設業務の労働者派遣に当たる場合があるため注意が必要です。

 

何が問題になるのかについては、民法第632条の請負と職安法第44条が禁止する労働者供給事業についての関係性を考えることがいいと思います。
判断基準としては、仕事の完成を請負ことに該当する業務を職安法施行規則第4条1項に規定する「独立して行うべき行為」が請負業で、それ以外が労働者供給事業と云うことになります。
この「独立して行うべき行為」が請負業者の事業者としての事業者性の判断基準の大きなポイントになります。
さて、労働基準法第6条により、労働者に対する「中間搾取の排除」が定められています。
条文の内容は、「何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とあります。
前述の職安法施行規則第4条1項に規定により、労働者供給事業と判断されるものは、労働基準法上の「業として他人の就業に介入して利益を得る者」に該当し、違法行為になります。
ちなみに、職安法第44条が禁止する労働者供給事業を行うと、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」となります。

 

もしかしたらと思ったら、迷わず行政書士に相談

 

建設業法上の建設業は、あくまでも建設工事の完成を請負ことを云います。ここを誤解して、誤った解釈をすると、許可の取り消しはもちろん刑法犯となる場合もあり、会社の信用を著しく失墜させる原因になります。

 

ただし、現実的に建設業を営む上で、様々な問題もあると思われます。そういった場合は迷わず事前に行政書士にご連絡ください。