建設業許可を必要とする者(建設業法第3条)

 

「建設業許可が必要な業者とは、どんな会社をいうのですか?」こんな、疑問を最初に多くの方が持たれます。今まで、特に許可を必要とせずに工事を行っていた建設会社の方は、そう思います。

 

そこで本日のテーマは、「建設業許可を必要とする者(建設業法第3条)」について解説したいと思います。

 

500万円(税込)以上の工事を請負う場合に必要

 

結論からいえば、「1件の請負代金が500万円(税込)以上の工事を請け負う場合」は、原則建設業の許可が必要と思ってください。なお、法律の表記のまま書くと非常にわかりにくいので、ポイントをおさえて説明させていただきます。

 

建設業許可が必要となる詳細な解説

 

建設業を営もうとする者は、以下の表に掲げる工事は、すべて許可を得る必要があります。以下の表に該当しない工事は、軽微な工事として許可は要りません。

 

建築一式工事以外の

業種の建設工事

1件の請負代金が500万円(税込)以上の工事
建築一式工事で右の

いずれかに該当する工事

(1)1件の請負代金が1,500万円(税込)以上の工事
(2)請負代金に係らず、木造住宅で延べ面積が150㎡以上の工事
(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2未満を居住に供するもの)

 

※ 1つの工事を2つ以上に分けた場合、各契約の請負代金の金額の合計になります。また、注文者が材料を提供する場合、市場価格または市場価格および運送費を請負金額に加えたものが上記の請負金額になります。

 

もしかしたらと思ったら、迷わず行政書士に相談

 

基本的に「請負金額が、500万円(税込)になりそうだ!」と、思ったらお早めに行政書士にお問合せください!

 

許可を得ないで建設業許可が必要な工事を行うと、許可を受けないで建設業を営んだ者として「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科されます。

 

こうなると建設業許可の欠格事由に該当し、刑の執行を受けなくなってから5年間は、建設業許可が取得できません。