典型契約と非典型契約、混合契約!業務委託契約書の作成は、慎重に!

 

前回の記事「請負と売買の混合する契約である製作物供給契約の取扱!」において、混合契約的な契約内容として製作物供給契約をご紹介したと思います。

この契約は、請負と売買に関する契約がミックスされた契約内容になり、必ずしも事前に民法により規定された契約内容ではありません。

業務委託契約も同じく、請負と委任・準委任に関する契約がミックスされた契約内容になります。

このような契約は、具体的な契約内容と運用の実態を鑑みて慎重に書面を作成しないと、後々とんでもない不利益に遭遇することも想定できます。これについては、具体例として製作物供給契約をあげて解説したと思います。

そのため、このような契約を実際に行う場合は、インターネットや書籍の契約書の雛形をそのまま利用するのではなく、必ず弁護士さんや行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

さて、本日は、前回の説明の補足になるのですが、典型契約や非典型契約、混合契約などの用語などの説明についてもう少し詳しく行いたいと思います。

 

典型契約と非典型契約、混合契約!

 

典型契約とは、民法で定められた13種類の契約をいい、具体的には以下のものをいいます。

 

1.贈与、2.交換、3.売買、4.消費貸借、5.賃貸借、6.使用貸借、7.雇用、8.請負、9.寄託、10.組合、11.和解、12.終身定期金、13.委任(準委任含む)

 

これらの契約は、現在の経済活動において頻繁に発生するもので、民法でも細かくその内容を規定しています。仮に、これら13種類の契約に当てはまらないものが発生しても、この13種類に準じて判断をしていくことになります。

次に、非典型契約については、上記の13種類の典型契約に当てはまらない契約をいいます。

企業間取引で多く使用されているものの代表例としては、「継続的給付契約(取引基本契約)」になります。これは、長期的な取引を前提として、取引の内容を一体的に事前に取り決めるものになります。

最後に、混合契約とは、民法で定める13種類の典型契約のうちいくつかをミックスして作られている契約をいいます。

具体例は、請負と委任・準委任を含む業務委託契約や、請負と売買を含む製作物供給契約があげられます。

 

13種類の典型契約は、日本だけでなく世界的に使用されている分類で、古代ローマ時代より存在していました。そのため、非典型契約や混合契約などの典型契約に存在がない契約内容が発生しても、この13種類の典型契約を準用して判断を行います。

 

まとめとして

 

私は、以前よりインターネットや書籍の契約書の雛形を使用したり、友人知人の会社の使用している契約書をたたき台にして自社の契約書を作成することは、素人には危険だ!と、いってきました。

法律家とはいえ、自分の専門業種などがあります。この専門業種の一通りの法律上の知識がないと契約書の作成が難しくなる場合があります。

例えば、IT系の契約書の作成は、ITに対し詳しい知識があることはもちろん、取引の形態やトレンド、今後の業界やIT技術の変化についての予測などができないと難しいと思います。

特に、IT系の契約書の作成をご依頼いただく場合は、専門家の専門分野を予め確認することが重要に感じます。ITコーディネーターなどの国家資格をもつ専門家などはお勧めです。

ちなみに、私は建設業工事請負契約書と、その周辺業務の研究を主に行っています。