業務委託契約!請負契約と委任・準委任契約の違いは?

 

前回の「業務委託契約と、その利用に係る企業側のメリット、デメリットは?」において、業務委託契約について以下のように説明したと思います。

 

一般的に業務委託契約とは、企業の業務の一部を専門性の高い外部の企業に委託することを指すといわれています。アウトソーシングもこのことを指す意味で一般的に使用されています。このことから、主に業務委託契約とは、請負契約(主に下請負契約)または委任・準委任契約に分類されます。

 

要するに、業務委託契約は「仕事の完成を請負う」請負契約か、受託者に「事務の処理を委託する」委任・準委任契約の2つに分類されます。

さて、本日はこの請負契約と委任・準委任契約のそれぞれの特性と違いについて解説をしていきたいと思います。

 

請負契約と委任・準委任契約の特性と違い

 

請負は、請負人が仕事の完成を約し、注文者がその結果に対して報酬を支払うことを約すことで成立する契約です(民法第632条)。そのため、仕事の完成は請負人にとって最も基本的な義務であります。

請負人は、仕事の完成に責任を持ち、その成果物の引渡義務と注文者の報酬の支払い義務は、基本的に同時履行の関係に立ちます。

当然に、請負人は仕事の完成に責任を持つ大原則があることから、その仕事に瑕疵がある場合は、瑕疵の補修をはじめとする瑕疵担保責任も負います。

対して、委任は当事者の一方が法律行為を為すことを相手方に委託し、相手方がこれを承諾するに因りてその効力を生じます(民法第643条)。また、準委任は、法律行為以外の事務の委託(事実行為)を行うことをいいます(民法第656条)。

委任・準委任契約は、民法上の原則として無償で行う契約ですが、受任者が依頼された業務を行えば、発生した費用の請求権が発生します。また、特約がある場合や商人が営業として行う場合は、受任者は委任者に対して報酬を請求することができます。

委任・準委任の仕事に対する責任についてですが、受任者が善良な管理者の注意義務をもって法律行為や事実行為を行うことにあります。そのため、結果が出ないことや仕事が完成しなくても前記の義務(善管注意義務)を尽くしていれば、委託者に対して債務不履行とはなりません。しかし、業務の遂行過程で問題があった場合は、善管注意義務違反として責任を追及される場合もあります。

その他、違いは多数存在しますので、以下に表にしておきますので、ご確認ください。

 

請負 委任・準委任
契約の目的
受託者が委託された仕事を完成させること。
受託者が委託された法律行為や事実行為を遂行すること。
受託者の義務
仕事を完成させる義務を負う。
善良なる注意義務をもって事務を処理する義務を負う。
報酬請求権
基本的に仕事の完成をした後でなければ報酬は請求できない。
委任事務を履行した後でなければ報酬を請求できない。
契約解除権
委託者は、原則として仕事が完成するまでの間はいつでも損害を賠償して解除できる。受託者は契約を解除できない。
委託者および受託者は、いつでも契約を解除できる。ただし、相手が不利な時に解除した場合は、損害賠償義務をおう。
瑕疵担保責任
受託者は、仕事に瑕疵があれば、補修等の瑕疵担保責任を負う。
規定なし。
報告義務
受託者は、報告義務を負わない。
受託者は、委託者の請求があれば、いつでも事務処理状況を報告し、委任・準委任事務の終了後は顛末の報告義務を負う。
印紙税
課税文書
原則、不課税文書
根拠法
民法第632条から642条
民法第643条から656条

 

実際に業務委託契約を締結した場合、請負契約なのか委任・準委任契約なのか区別がしがたい場合が怏々として存在します。そのため、契約書の表題や条項に請負契約と明記されていても、必ずしも請負契約の考え方で解決できるわけではありません。

例えば、市場調査を委託する場合に、単に市場におけるニーズ等を調査する合意ならば準委任ですが、調査結果に基づいて商品販売戦略の提案まで行うことを合意したならば請負契約になります。

また、継続的な契約の場合には、個別の契約によって判断する場合や混合型として判断される場合もあります。そのため私は、どちらでも判断が可能な契約書のつくりをお勧めする場合もあります。

 

まとめとして

 

業務委託契約の中でよく質問のある内容として、コンサルティング契約というものがあります。先の市場調査業務同様に、単に調査・診断する合意ならば準委任と考えられる場合もありますが、具体的な提案書という成果物が発生する場合は請負になる場合もあります。

前回の記事で、業務委託契約の分類は「法的性質という観点からいうと、「請負契約(主に下請負契約)」を請負型、「委任・準委任契約」を委任型と分類します。」と書きました。

しかし、実際の契約は、請負型の要素を多分に含む業務委託契約か、委任型の要素を多分に含む業務委託契約と表現した方が正確かもしれません。

近年、新しい取引や複雑な取引が増えるに従い、民法の典型契約の枠にとらわれないような契約形態も増えてきています。今後多くの法解釈等が生まれる余地のある分野です。