業務委託契約と、その利用に係る企業側のメリット、デメリットは?

 

一般的に業務委託契約とは、「企業の業務の一部を専門性の高い外部の企業に委託すること」を指すといわれています。アウトソーシングもこのことを指す意味で一般的に使用されています。

このことから、主に業務委託契約とは「請負契約(主に下請負契約)」または「委任・準委任契約」に分類されます。

例えば、仕事の完成を請負う製品の製造や建設工事に使われる契約が、請負契約(主に下請負契約)で、役務を主に提供するコンサルティング契約やサービス契約などが、委任・準委任契約に該当します。

上記の業務委託契約は、雇用契約と異なり「仕事の進行に関する裁量権」は、請負人や役務提供者側にあり、当然の事ながら事業者としての独立性も請負人や役務提供者側に確保されてなければなりません。

仮に、実質的に仕事の進行に対する裁量権が、俗にいう雇い主側にあり、契約形態や書面上、業務委託を装うことになれば、これは「偽装請負」となり、労働者派遣法違反となり当然処罰の対象になります。

細かな条文の解説については、別に記事をたてて行いますが、本日は、大まかに業務委託契約の概要を把握していただきたいと思います。

 

法的性質という観点からいうと、「請負契約(主に下請負契約)」を請負型、「委任・準委任契約」を委任型と分類します。

 

業務委託契約の利用に係る企業側のメリットとデメリット

 

業務委託契約を利用する企業の最大のメリットは、専門スタッフを雇用する必要がなく人件費や教育費を負担せずに済むことです。

雇用契約の場合、基本的に「仕事の進行に関する裁量権」は、雇い主にあります。そのため、仕事に関する労働者の責任は基本的に雇い主が負うことになります。また、労働基準法などの労働関係法規により労働者の権利が保障され、解雇や労働時間、管理等の制限が存在します。

そのため、人材確保に関する金銭的負担や法的リスクを回避することなどの理由から、業務委託契約により外部の資源を利用することがしばしば行われています。

反対に、業務委託契約を利用する上でのデメリットは、「仕事の進行に関する裁量権」が受託者側に存在するため、自社の社員のように指揮命令を行うことができず、仕事に関して受託者に依存してしまいがちになることです。

また、情報漏えいを防止や品質の維持に関する対策が、自社の労働者を使用する場合に比べて難しくなる場合が往々に存在します。委託先は、指揮命令権限が受託先の労働者に対しない以上、細かな仕事のチェックが必然的にやりづらくなります。

以上のことから業務委託契約を行う場合は、「事前の書面化が最大の効果」を表すことはいうまでもありません。業務委託契約書において、委託業務の詳細や責任を明確にし、実効性のある契約にしておくことが必要です。

 

契約の種類 裁量権 仕事の責任 独立性(※)
業務委託契約
受託者 受託者 受託者
雇用契約
雇用主 雇用主 雇用主

 

※ 独立性とは、事業主として法律的な独立性をいいます。ここでは主に労務管理上の独立性経営管理上の独立性の2つをさします(労働省告示37号)。

 

まとめとして

 

業務委託契約は、大きく分けて受託者に仕事の完成を約束させる請負型業務委託契約と、受託者に事務の処理を委託する委任型業務委託契約の2つに分類できます。

双方とも、仕事の進行に関する裁量権、仕事の責任、事業者としての独立性は、基本的に受託者側にあります。

雇用契約の場合は、上記は全て雇い主側にありますので、労働者は「故意または重大な過失」がない限り基本的に仕事に関する法律的な責任は負わされません。ちなみに「故意または重大な過失」とは、業務上横領や刑法犯などを主にいいます。

雇用契約とは異なり業務委託契約の場合は、責任は受託者側にあり非常に厳しく感じられるかもしれませんが、「仕事の進行に関する裁量権」も受託者側にあり、堅苦しい拘束を抜きに自己責任で仕事を行いたいという方にはお勧めかもしれません。