「2019年改正入管法対応」雇用できない外国人について

 

前回、「平成30年12月8日入管法改正について」の記事において簡単に触れさせていただきました入管法改正について、資料も大分そろってきたため解説を開始したいと思います。

特に、このブログでは外国人雇用を中心に解説させていただきたいと思います。そのため、実際の解説は「外国人労働者雇用マニュアル(東京都治安対策課)」に沿って行いたいと思います。

なお、平成31年4月1日よりの入管法改正の要点は以下のようになります。

 

在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設

人材確保を図るべき分野で「相当程度の知識・経験を要する技能」に関する資格(特定技能第1号)と「熟練した技能」に関する資格(特定技能第2号)を創設する。

受入れプロセス等の整備

政府が「基本指針」を策定し、法務大臣が受入れ分野ごとの所管省庁と共同して「分野別運用方針」を定める。

外国人への支援体制の整備

受入れ機関(企業等)は、外国人支援計画(特定技能第1号が対象)を策定し、日常・職業・社会生活上の支援を行う。

受入れ機関に関する規定を整備

受入れ機関は、所要の基準(日本人と同等以上の報酬など)に適合する雇用契約を締結し、雇用契約・外国人支援計画を適正に履行・実施する。

登録支援機関に関する規定の整備

外国人支援計画は外部に委託可能とし、委託を受ける機関は出入国在留管理庁長官の登録を受ける。

届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備

出入国在留管理庁長官は、外国人、受入れ機関および登録支援機関に対し、届出を求め、指導・助言し、改善命令を発することができる。

罰則等の整備

改善命令違反・届出義務違反等に対する罰則等を整備する。

法務省の任務の改正

法務省の任務の一部を「出入国および在留の公正な管理」に改める。

出入国在留管理庁の設置

法務省の外局として「出入国在留管理庁」を設置する。

 

上記の改正点についての解説については、外国人労働者雇用に関する解説と併せて行い、より実践的な外国人労働者雇用に関する知識を提供させていただきたいと考えます。

 

法務省入国管理局は、平成31年4月1日から「出入国在留管理庁」に変わりました。

 

雇用できない外国人について

 

入管法では、「雇用できない外国人」について以下の3種類の者をあげています。

 

不法滞在者や被退去強制者が働くこと

・オーバーステイや密入国した者が働くこと
・強制送還が既に決まっている者が働くこと

働くことが認められていない在留資格の外国人が許可(資格外活動許可等)を受けることなく働くこと

・観光や親族訪問等の短期滞在目的で入国したものが働くこと
・留学生や難民認定申請中の者が許可を受けずに働くこと

働くことが認められている外国人が、認められた在留資格の範囲を超えて働くこと

・調理人が機械工場で単純労働者として働くこと
・留学生が許可された時間数を超えて働くこと

 

上記についての個々の判断方法等は、非常に解説が長くなりますので別に記事を立てて行いたいと思います。

入管法上認められていない就労を行う外国人のことを「不法就労者」といい、これらの者を雇用したりあっせんした者には法律的に以下のような制裁が科されます。

 

働くことが認められていない外国人を雇った事業主やその雇用をあっせんした者は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその併科となります(入管法第73条の2「不法就労助長罪」)

 

さて、この不法就労助長罪ですが、基本的に不法就労の事実を知らずに誤って雇用した場合のように「過失がない」場合は適用されません。

しかし、雇用者が雇用する外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードにおいて在留資格の有無を確認していない等の過失がある場合には処罰を免れません。

 

入国管理局のホームページ上で在留カードおよび特別永住者証明書(以下「在留カード等」といいます)の番号の有効性を確認できます。「在留カード等番号失効情報照会 」画面から、在留カード等の番号と有効期間を入力すると、当該番号が有効か否かが確認できます。なお、結果は在留カード等の有効性を証明するものではありませんので、併せて「偽変造防止対策」についてもご確認ください。

 

まとめとして

 

外国人労働者を雇う側の注意点ですが、不法就労者でないことの一定の確認作業を行わないと「不法就労助長罪」に該当する場合があるということです。

このことを防ぐためにも、「在留カード等」の就労可能か否かの確認はもちろん、ある程度の番号の有効性、偽変造防止対策に関する知識をもって行うことが必要です。

外国人の雇用に関し、在留カード等は運転免許証などよりも数倍厳格に扱われるものです。運転免許証の不携帯は点数1点と数千円の反則金で済むかもしれませんが、在留カード等や旅券などの不携帯は20万円以下の罰金になります。

ほんの少しのことが大事になるのが外国人在留に関する実務にはあります。ご不明の場合は、是非とも行政書士に事前にご相談ください。

仮放免許可書の裏側に「職業または報酬を受ける活動の禁止」と条件が付されている場合は、どのような在留資格でも就労は不可です。同許可証の条件が付されていない場合は、在留可能な在留カードを保持していれば就労可能です。
※ 仮放免とは、既に強制退去が決定された者や入管法違反の疑いで強制手続き中の者で、一時的に身柄の拘束を解くことをいいます。