1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の営業が制限される地域、その他とは?

 

風俗営業の許可要件の確認の重要なポイント!風俗営業法と都道府県条例」において、風俗営業許可の許可要件についてご紹介させていただきました。

その中の人的欠格事由については、「1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の人的欠格事由とは?」で解説し、営業所の構造については、「1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の営業所の構造とは?」にて解説しましたのでご確認ください。

さて、本日は「営業が制限される地域、その他」について、解説をしたいと思います。風俗営業第1号許可を取得する場合、風俗営業法において営業が制限されている地域では営業ができず、都道府県条例で定められた学校や病院、福祉施設などの保全対象施設の敷地から100m以内の地域でも営業はできません。

また、風俗営業法上、管理者を店舗ごと(他の風俗営業店舗とは原則兼務不可)に設置する必要があります。この管理者にも申請者と同じく人的欠格事由に該当しないことが必要です。

おさらいですが、風俗営業許可の許可基準は、風俗営業法によるものと都道府県条例などによるものの2つが存在し、このすべての基準を満たすことが必要です。

上記のようなことを留意した上で、本日は許可基準である「営業が制限される地域、その他」についてみていきたいと思います。

 

禁止地域とは

 

風俗営業法では、以下のような地域内に営業所がある場合は許可が下りません。

 

政令に定める基準に従い都道府県条例で定める地域内に営業所があると許可はされません(風俗営業法第4条第2項第2号)。

 

上記の条文を踏まえて風俗営業が制限される地域は、以下のようになります。

 

住居集合地域
※ 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域および準住居地域では営業できません。
条例で定める学校、病院等の保全対象施設の敷地から100m以内の地域(保全対象施設の用に供すると決定した土地を含む)
※ 用途地域が商業地域であれば、距離制限が緩和されます。

 

上記の用途地域を調査する方法は、市区町村の都市計画課へ赴き都市計画図を購入することをお勧めします。これは地図上に用途地域を色分けされた表示により、一目でコンパスで距離を測ったときに制限されている地域を確認することができます。

 

保全対象施設とは

 

保全対象施設に該当するか否かは、都道府県条例によって定められます。

 

東京都の場合は、学校教育法第1条の学校(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学および高等専門学校)、病院(一種の助産施設は病院扱い)、診療所、児童福祉施設、図書館が保全対象施設に定められています(病院には歯科も含む)。
※ 保護対象施設として扱われる保育所は、許可保育所だけです。学校教育法第1条に定められていない専門学校は対象外ですが、学校教育法に定められているサテライト校舎や通信制高校などは対象になります。

 

風俗営業の営業所からこれらの保全対象施設までの距離制限をクリアーしないと許可は下りません。現在、保全対象施設がなくても保全対象施設の用に供されると決定された土地も、保全対象施設になります。

 

保全対象施設の有無に係らず許可される特定地域とは

 

近隣商業地域および商業地域のうち、風俗営業に係る営業所が密集した地域で、特に風俗営業の規制にあたり支障がないと公安委員会が認めて告示する区域については、保全対象施設の有無に係らず営業許可が下ります。この地域を「特定地域」といいます。

 

特定地域は、あくまでも保全対象地域の有無に係らず許可が下りるというだけで、その他の許可要件を満たさなくても許可が下りるというわけではありません。

 

さて、東京都の場合の特定地域は以下のようになります。

 

中央区
銀座四丁目から同八丁目
港区
新橋二丁目から同四丁目
新宿区
歌舞伎町一丁目、同二丁目(9番、10番および19番から46番まで)および新宿三丁目
渋谷区
道玄坂一丁目(1番から18番)、同二丁目(1番から10番)および桜丘町(15番および16番)

 

特定地域の営業であれば、例え目の前に保全対象施設の小学校があっても不許可になりません。池袋や六本木など風俗営業が密集していますが、特定地域ではありませんので物件の選定の際にはご注意ください。

 

管理者の要件とは

 

お店の責任者についても、申請者と同じく管理者としての欠格要件があります(未成年者不可)。

風俗営業法第4条第2項第3号では、管理者を店舗ごと(他の風俗営業店舗とは原則兼務不可)に設置する必要があります。

この管理者にも申請者と同じく人的欠格事由に該当しないことが必要です。

 

まとめとして

 

本日で、風俗営業第1号営業の許可要件の解説は終わります。実際に許可を取得しようとした場合、事前に以下のことをしておく必要があります。

※ 行政書士も風俗営業許可の申請サポート案件を受任した場合、かなり高額にはなりますがその分リスクのある業務です。

 

禁止地域、保全対象施設などの調査をすること(営業が制限される地域)
店舗の計測や図面作成を行うこと(営業所の設備基準)
物件を許可申請前に整えておくこと(物件契約から設備搬入等)

 

風俗営業許可取得は非常にリスクが高い作業になります。

リスクが高い理由として、事前に莫大な建物、設備、人材確保などの投資が必要なことがあげられます。

もしも許可が取れない場合や、許可が遅れる場合など投資した金額的な損失が莫大になることです。

パチンコ店などで1日営業開始が遅れた場合は、1,000万円近い損失が発生する場合があります。

非常に注意が必要ですが、風俗営業関係の許可は、要件がきちんとクリアーさえすれば、書面上の間違えがなければ必ず許可が下りる部類のものです。

反面、外国人の在留許可の取得などは、要件を事前に満たしていても入管の裁量により不許可になることがしばしばあります。

これは、国の高等政策としてどの国でも認められている国家的権利に由来します(要するに「国は世界公園ではない」ということです)。

前述したように風俗営業の許可要件を満たしても在留申請と併せて行う場合は、許可の可否が何とも言えない場合もありますので、ご留意ください。