1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の人的欠格事由とは?

 

前回の「風俗営業の許可要件の確認の重要なポイント!風俗営業法と都道府県条例」という記事において、風俗営業許可を取得するためには、許可要件をクリアーする必要がある旨に言及したと思います。

具体的には、風俗営業法等の国の法律が要求する4つと、都道府県の条例が要求する4つの、合計8つの代表的な許可要件(制限)のカテゴリーがあります。

 

風俗営業法による4つの制限
① 人的な欠格事由、② 営業所の構造、③ 設備の技術上の基準、④ 管理者の要件
都道府県の条例による4つの制限
① 営業が制限されている地域、② 保全対象施設、③ 営業時間が許容される地域、④ 騒音に関する規制

 

これらすべてをクリアーすることはもちろん、地域によっては異なる要件や制限が発生する場合もあります。事前の法令確認は重要です。

さて、本日から風俗営業許可に関する許可要件の解説を行いたいと思います。なお、このブログでは、あくまでも社交飲食店を中心に解説します。

特にその中でも、全国でも約6万件と許可事業者数の多い「風俗営業第1号営業(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)」に絞って許可要件の解説をしたいと思います。

そのため、第2号営業から第5号営業までの要件の解説は割愛させていただきます。

また、特定遊興飲食店営業と深夜酒類提供飲食店営業の許可要件については、別途記事をたてて解説を行うつもりです。

そのようなことから本日は、風俗営業第1号営業(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)の許可要件の中の人的欠格事由から解説をはじめたいと思います。

 

風俗営業第1号営業(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)の人的欠格事由とは

 

上記の表中にあるように「人的欠格事由」は、風俗営業法により要求された要件(制限)であり、「人的欠格事由」に該当する申請者には、許可が下りません

さて、「人的欠格事由」とは、どのような意味があるのでしょうか?それは、以下の風俗営業法が示す事由に該当した場合、許可が取得できる人間的資格を欠くということを意味します。

そのため、人間的資格を欠く以上、許可は必然的に取得できなくなります。

それでは、どのような内容が「人的欠格事由」に該当するのでしょうか?下記に示したいと思います。

 

申請者が次のいずれかに該当する場合、許可が下りません(風俗営業法第4条第1項)。

(1) 成年後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの
(2) 1年以上の懲役もしくは禁固の刑に処せられ、または公然わいせつ罪や淫行勧誘罪などの風俗営業法第4条1項2号で列挙する罪を犯して1年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
(3) 集団的に、または常習的に暴力的不法行為その他の罪にあたる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
(4) アルコール、麻薬、大麻、あへんまたは覚せい剤の中毒者
(5) 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
(6) 法人の役員、法定代理人が上記の事由に該当するとき

 

ご覧いただいても分かると思いますが、社会活動を行う上でも問題を感じてしまう様な内容ばかりです。

さて、よく聞かれることですが、以下のような質問をしばしばお受けします。

 

外国人は、風俗営業許可の申請を行うことは可能ですか?

 

外国人であっても申請することは可能ですが、在留資格に一定の制限があります。なお、申請できる在留資格は次のものに限られます。

・日本人の配偶者等
・永住者、特別永住者
・永住者の配偶者等
・定住者
・経営・管理

 

まとめとして

 

本日は、風俗営業第1号営業(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)の人的欠格事由について解説しました。

内容的にはあまり疑義の無いものと思われますが、実際の申請の際は警察により過去の履歴等の調査がされますので、偽って申請しても必ず分かります。

人的要件は、風俗営業許可以外でも根幹をなす許可要件になります。行政書士に申請を依頼する場合でも要件に疑義を感じる場合は、予め申し出てください。

行政書士の方から、申請の可否やその対策についてのアドバイスがしやすくなります。