29業種(種類)の中の「清掃施設工事業」とは?

 

建設業許可による業種区分は、建設工事の種類ごとに29業種に区分しています。内訳は、2つの一式工事と27の専門工事に区分されます。

 

新規で建設業許可の取得を希望する方からよくある質問に、「主に〇〇工事を行っているのですが、建設業許可を取得するにあたってどの業種を取得すればいいですか?」というものがあります。

 

厳密にいえば、「〇〇工事をやっている建設会社ですけど、建設業許可を取得するにはどうすればいいか?」の方が正確かと思います。

 

当事務所では、このような問い合わせに対して次のような手順で、回答しています。

 

まず、「最新の建設業許可の手引き」および「建設業許可事務ガイドライン」にて、該当する建設業許可の業種を確認します。
次に、相談者が「建設業許可の要件」を満たしているか否かの確認を行います。この要件を満たしていない場合は、許可が受けられませんし、許可が下りた後でも要件を満たさなくなった場合は、許可が失効します。

 

上記の2点を確認したうえで、実際の許可を受けるための書類作成のスケジュールおよび費用をお見積りさせていただきます。

 

上記の2点の確認は、素人が行うと業種区分の細かな間違え要件に対する認識の誤りから、せっかく許可申請したのに許可が下りないというもったいないミスが発生する事が多々あります。必ず、上記の2点については、専門の行政書士にご相談ください

 

さて、本日は上記の業種区分「清掃施設工事業」についての、確認方法について解説をしたいと思います。

 

まず、建設業許可の手引きを使用した業種の確認する

 

各都道府県には、建設業許可を取得するための手引きが配布されていると思います。この手引きの中の「建設工事と建設業の種類」の箇所を確認し、相談者のいう工事がどの業種区分に該当するかを確認します。

 

ちなみに、「清掃施設工事」は、以下のような内容になります。

 

① 建設工事の種類:清掃施設工事業
② 内容:し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事
③ 例示:ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

 

さて、上記の手引きの内容や例示によって、相談者が取得したい許可が「清掃施設工事に間違いないと確認ができた場合や、手引書のみでは判断が付かない場合などは、「建設業許可事務ガイドライン」によって、本当に間違いないかを確認します。

 

次に、建設業許可事務ガイドラインを使用し、業種のダメ押し確認する

 

建設業許可の手引きを使用した業種区分の確認ができた後に、次は「建設業許可事務ガイドライン」を使用して、手引きを使用した判断に間違えが無いか確認をします。これは、手引きのみの確認では、類似した建設工事の区分が正しく確認できないためです。

 

ちなみに、「清掃施設工事」については、以下のように掲載されています。

 

① 公害防止施設を単体で設置する工事については、「清掃施設工事」ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理施設であれば「管工事」、集塵施設であれば「機械器具設置工事」等に区分すべきものである。
② し尿処理に関する施設の建設工事における「管工事」、「水道施設工事」および「清掃施設工事」間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽(合併処理槽を含む)によりし尿を処理する施設の建設工事が「管工事」に該当し、公共団体が設置するもので下水により収集された汚水を処理する施設の建設工事が「水道施設工事」に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が「清掃施設工事」に該当する。

 

上記のように、類似し担当官庁によく問い合わせのあるケースや、過去の誤った業種区分による工事の施工事例などをもとに「建設業許可事務ガイドライン」は、国土交通省により作成されています。

 

必ず、業種区分の確認の際は、このガイドラインを一読してください。なお、建設業許可事務ガイドラインは、役所の担当官もこのガイドラインで建設業許可を勉強しています。

 

そのため、行政書士には必読のものであることは当たり前ですが、建設会社の方も全体を通してご覧いただくことをお勧めします。

 

まとめとして

 

本日は、「主に〇〇工事を行っているのですが、建設業許可を取得するにあたってどの業種を取得すればいいですか?」という質問に対し、「清掃施設工事」について解説をさせていただきました。

 

再度申し上げますが、業種区分の確認は、「① 手引きによる確認」→「② 建設業許可事務ガイドラインによる確認」の2工程を必ず行ってくいださい。

 

業種区分を間違えると、その後の「許可要件の確認」を誤ってしまい、許可申請自体が無効になる場合があります。

 

無許可での建設工事が発覚すると、許可の取り消しはもちろん、罰則や新規の許可取得に制限がかかります。くれぐれも、自己判断せずに行政書士を活用ください。