29業種(種類)の中の「とび・土工工事業」とは?

 

建設業許可による業種区分は、建設工事の種類ごとに29業種に区分しています。内訳は、2つの一式工事と27の専門工事に区分されます。

 

新規で建設業許可の取得を希望する方からよくある質問に、「主に〇〇工事を行っているのですが、建設業許可を取得するにあたってどの業種を取得すればいいですか?」というものがあります。

 

厳密にいえば、「〇〇工事をやっている建設会社ですけど、建設業許可を取得するにはどうすればいいか?」の方が正確かと思います。

 

当事務所では、このような問い合わせに対して次のような手順で、回答しています。

 

まず、「最新の建設業許可の手引き」および「建設業許可事務ガイドライン」にて、該当する建設業許可の業種を確認します。
次に、相談者が「建設業許可の要件」を満たしているか否かの確認を行います。この要件を満たしていない場合は、許可が受けられませんし、許可が下りた後でも要件を満たさなくなった場合は、許可が失効します。

 

上記の2点を確認したうえで、実際の許可を受けるための書類作成のスケジュールおよび費用をお見積りさせていただきます。

 

上記の2点の確認は、素人が行うと業種区分の細かな間違え要件に対する認識の誤りから、せっかく許可申請したのに許可が下りないというもったいないミスが発生する事が多々あります。必ず、上記の2点については、専門の行政書士にご相談ください

 

さて、本日は上記の業種区分「とび・土工工事業」についての、確認方法について解説をしたいと思います。

 
※ 平成28年6月1日以前より「とび・土工工事業」の建設業許可により解体工事を行っていた方は、新たに設置された「解体工事業」で許可を取直す必要があります。
 
この場合、一定期間の経過措置がありますので、「「解体工事」の追加に伴う経過措置終了において、従来より「とび・土工工事」業種において解体工事を行っていた事業者の取扱は、どうなるのか?」を必ずご確認ください。
 

まず、建設業許可の手引きを使用した業種の確認する

 

各都道府県には、建設業許可を取得するための手引きが配布されていると思います。この手引きの中の「建設工事と建設業の種類」の箇所を確認し、相談者のいう工事がどの業種区分に該当するかを確認します。

 

ちなみに、「とび・土工・コンクリート工事」は、以下のような内容になります。

 

① 建設工事の種類:とび・土工工事業
② 内容

イ)足場の組み立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組み立て等を行う工事
ロ)くい打ち、くい抜きおよび場所打ぐいを行う工事
ハ)土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
二)コンクリートにより工作物を築造する工事
ホ)その他基礎的ないしは準備的工事

③ 例示

イ)とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組み立て工事、コンクリートブロック据付工事
ロ)くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
ハ)土工事、掘削工事、根切工事、発破工事、盛土工事
二)コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
ホ)地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹き付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事(「鋼構造物工事」における「屋外広告工事」以外のもの)、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

 

さて、上記の手引きの内容や例示によって、相談者が取得したい許可が「とび・土工・コンクリート工事に間違いないと確認ができた場合や、手引書のみでは判断が付かない場合などは、「建設業許可事務ガイドライン」によって、本当に間違いないかを確認します。

 

次に、建設業許可事務ガイドラインを使用し、業種のダメ押し確認する

 

建設業許可の手引きを使用した業種区分の確認ができた後に、次は「建設業許可事務ガイドライン」を使用して、手引きを使用した判断に間違えが無いか確認をします。これは、手引きのみの確認では、類似した建設工事の区分が正しく確認できないためです。

 

ちなみに、「とび・土工・コンクリート工事」については、以下のように掲載されています。

 

① 「とび・土工・コンクリート工事」における「コンクリートブロック据付工事」ならびに「石工事」および「タイル・れんが・ブロック工事」における「コンクリートブロック積み(張り)工事」間の区分の考え方は以下の通りである。根固めブロック、消波ブロックの据付等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付を行う工事、プレキャストレストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が「とび・土工・コンクリート工事」における「コンクリートブロック据付工事」である。建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、または擁壁としてコンクリートブロックを積み、またははり付ける工事等が「石工事」における「コンクリートブロック積み(張り)工事」である。コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が「タイル・れんが・ブロック工事」における「コンクリートブロック積み(張り)工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。
② 「とび・土工・コンクリート工事」における「鉄骨組立工事」と「鋼構造物工事」における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の制作、加工から組み立てまでを一貫して請け負うのが「鋼構造物工事」における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組み立てることのみを請負うのが「とび・土工・コンクリート工事」における「鉄骨組立工事」である。
③ 「プレキャストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレキャストレストコンクリート構造物工事は「土木一式工事」に該当する。
④ 「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤改良を行う工事を総称したものである。
⑤ 「とび・土工・コンクリート工事」における「吹き付け工事」とは「モルタル吹き付け工事」および「種子吹き付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタルまたは種子を吹き付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹き付けは「左官工事」における「吹き付け工事」に該当する。
⑥ 「法面保護工事」とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事である。
⑦ 「道路付属物設置工事」には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれる。
⑧ 「とび・土工・コンクリート工事」における「屋外広告物設置工事」と「鋼構造物工事」における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の制作、加工から設置までを一貫して請け負うのが「鋼構造物工事」における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が「とび・土工・コンクリート工事」における「屋外物設置工事」である。
⑨ トンネル防水工事等の土木系の防水工事は、「防水工事」ではなく、「とび・土工・コンクリート工事」に該当し、いわゆる建築系の防水工事は「防水工事」に該当する。

 

上記のように、類似し担当官庁によく問い合わせのあるケースや、過去の誤った業種区分による工事の施工事例などをもとに「建設業許可事務ガイドライン」は、国土交通省により作成されています。

 

必ず、業種区分の確認の際は、このガイドラインを一読してください。なお、建設業許可事務ガイドラインは、役所の担当官もこのガイドラインで建設業許可を勉強しています。

 

そのため、行政書士には必読のものであることは当たり前ですが、建設会社の方も全体を通してご覧いただくことをお勧めします。

 

まとめとして

 

本日は、「主に〇〇工事を行っているのですが、建設業許可を取得するにあたってどの業種を取得すればいいですか?」という質問に対し、「とび・土工・コンクリート工事」について解説をさせていただきました。

 

再度申し上げますが、業種区分の確認は、「① 手引きによる確認」→「② 建設業許可事務ガイドラインによる確認」の2工程を必ず行ってくいださい。

 

業種区分を間違えると、その後の「許可要件の確認」を誤ってしまい、許可申請自体が無効になる場合があります。

 

無許可での建設工事が発覚すると、許可の取り消しはもちろん、罰則や新規の許可取得に制限がかかります。くれぐれも、自己判断せずに行政書士を活用ください。