産業廃棄物処理業の許可は、基本的に都道府県知事の許可を受けなければいけない!

 

本日より、産業廃棄物処理業の解説を行いたいと思いますが、その前に廃棄物処理法における「処理」という用語について解説をしたいと思います。

 

廃棄物処理法では、「処理」という用語を「①収集運搬」と「②処分」という意味に分けられます。よって、「廃棄物処理業」とは、「①収集運搬業」と「②処分業」のことをさします。

 

更に、「処分」という用語は、「①中間処理」と「②最終処分」に分けられます。なお、中間処理と最終処分の違いについては、こちらをご覧ください

 

前記のことを踏まえて、許可の解説を行いたいと思います。

 

産業廃棄物処理業の許可に関する規定

 

産業廃棄物処理業許可に関する規定は、以下のようになります。

 

(産業廃棄物収集運搬業許可)
産業廃棄物特定管理産業廃棄物を除く)の収集または運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあっては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る)を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る)、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集または運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない(廃棄物処理法第14条第第1項)。

 

産業廃棄物収集運搬業許可を行う者は、都道府県知事の許可が必要になります。ただし、排出事業者が自ら収集運搬を行う場合とリサイクルを目的とした収集運搬の場合には、許可は要りません

 

(産業廃棄物処分業許可(中間処理業許可・最終処分業許可))
産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその産業廃棄物を処分する場合に限る)、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない(廃棄物処理法第14条第第6項)。

 

産業廃棄物処分業許可を行う者は、都道府県知事の許可が必要になります。ただし、排出事業者が自ら処分を行う場合とリサイクルを目的とした処分の場合には、許可は要りません

 

補足 一般廃棄物処理業(収集運搬・中間処理・最終処分)業の許可は、これが市町村長の許可になります。

 

  • 産業廃棄物処理施設の設置許可

 

一般的に上記の産業廃棄物処理業(収集運搬業・中間処理業・最終処理業)の許可を、「業の許可」といいます。

 

産業廃棄物処理については、前記の他に処理施設を設置する場合にも許可が必要になります。この許可を、「処理施設の設置許可」といいます。

 

この「処理施設の設置許可」は、すべての処理施設に許可が必要というわけではなく、規模や要件が定められている処理施設があります。

 

なお、この許可についても処分施設を設置しようとする管轄の都道府県知事の許可が必要です。

 

まとめとして

 

当事務所では主に産業廃棄物収集運搬業の許可のサポートを行いたいと思っています。この許可についての行政書士へのサポート依頼は、建設関係の会社様が多いです。

 

理由としては、建設現場に下請として工事に入った場合に、親請け業者より廃材を収集運搬するように指示を受けることが多く、この要望に応えるためとのことです。

 

実際に建設現場の中では、産業廃棄物収集運搬業の許可が無い下請企業は現場への立ち入りを禁止する元請企業もあるとのことです。

 

下請仕事を主に考えている中小零細建設会社様の場合は、建設業の許可よりも先にこの許可の取得が必要になるケースが今後予測されます。