一般廃棄物と産業廃棄物の法律的な定義とは?

 

前回の記事「廃棄物の定義とは、法律的にどのようにされているのか?」において、ゴミとして出したゴミの法律的な定義をさせていただきました。

 

さて、この廃棄物は以前2通りに区分される旨を「一般廃棄物と産業廃棄物の違いとは?産業廃棄物の定義!」において、解説をさせていただいたと思います。

 

ただし、その際の解説は法律の条文を用いたものではなかったかと思います。

 

本日は、この区分を法律の条文を用いて解説をさせていただきたいと思います。

 

一般廃棄物と産業廃棄物の違い

 

産業廃棄物は廃棄物処理法によって「事業活動に伴って生じた20種類のもの」と定義されており、一般廃棄物は「産業廃棄物以外の廃棄物」とされています。具体的な根拠条文は、以下のようになります。

 

一般廃棄物
一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう(廃棄物処理法第2条第2項)。

産業廃棄物とは、次に掲げる廃棄物をいう(廃棄物処理法第2条第4項)。

① 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスティック類その他政令で定める廃棄物
② 輸入された廃棄物(前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物(政令で定めるものに限る。第15条の4の5第1項において「航行廃棄物」という)並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物(政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。)を除く。)

 

なお、廃棄物処理法第2条第4項第2号の規定により、「輸入された廃棄物」は事業活動の有無を問わずに「産業廃棄物」になります。なお、廃棄物処理法第2条第4項第1号の「その他政令で定める廃棄物」とは、リンクに掲載された20種類の廃棄物をいいます。

 

これらは事業活動に伴って生じた廃棄物が該当し、事業活動を伴わずに生じた廃棄物は一般廃棄物になります。

 

まとめとして

 

廃棄物は、産業廃棄物と一般廃棄物の2種類の区分しかないのかというと、そうではありません。おおまかに分ければ、以下のようになります。

 

産業廃棄物

① (普通)産業廃棄物

事業活動に伴って生じた廃棄物

② 特別管理産業廃棄物

爆発性、毒性、感染性のある廃棄物
例)飛散性アスベストなど
一般廃棄物

① 事業系一般廃棄物

事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物以外のもの
例)オフィスのコピー用紙など

② 家庭廃棄物

一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物

③ 特別管理一般廃棄物

廃家電製品に含まれるPCB使用部品、感染性一般廃棄物等

 

このように、廃棄物は大まかに分けて5つに分類されます。また、処分に関する最終的な責任は、産業廃棄物については「排出事業者」になり、一般廃棄物は「市町村」になります。

 

特に産業廃棄物処理に関する排出者責任は、年々厳しくなっていますので、ご注意ください。