廃棄物の定義とは、法律的にどのようにされているのか?

 

前回の記事「物が廃棄物か有価物かは、どのようにして判断するのか?」において、廃棄物か否かの判断は、判例や国の通知により行われる旨の解説をしました。

 

本日は、「廃棄物処理」の観点から法律では廃棄物をどのように定義されているかについて解説をしたいと思います。そのため、くれぐれも廃棄物か否かの判断基準についての解説と混同しないようお願いします。

 

要するに「ゴミとして出したそのゴミについての定義」というように思っていただければ幸いです。

 

この定義は、廃棄すべき物とリサイクルすべき物の判断に重要に関与します。本日は、そのことも含めて解説をしたいと思います。

 

廃棄物の定義

 

廃棄物の定義は、法律的には以下のように定義されています。

 

廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不用品であって、固形状または液状のもの(放射性物質およびこれに汚染されたものを除く)をいう(廃棄物処理法第2条1項)

 

上記のもので特に他の法律により規定のあるものを除いて、定められた手順に沿って廃棄されることになります。

 

さて、廃棄物の定義から除かれる物とはどのようなものがあるのでしょうか?一例を挙げれば、個別のリサイクル法によりリサイクルされるべき物が考えられます。

 

できる限り使用できる部品とそうでない物に選別してリサイクルを勧めなければなりません。代表的には、以下のようなリサイクル手段が存在します。

 

マテリアルリサイクル
廃棄物を再び原料に戻して、新しい製品にリサイクルする方法
※ トイレットペーパー・段ボール(紙の再利用)、建材・自動車部品・家電(空き缶の再利用)など
ケミカルリサイクル
廃棄物を化学原料に戻して、同じ素材としてリサイクルする方法
※ ペットボトル・プラスチック製品など
サーマルリサイクル
廃棄物の熱エネルギーを利用する方法
マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルができないもので、焼却可能なものを燃やして熱エネルギーを取り出します。

 

このようなリサイクルできるものは、廃棄物の定義から除外されます。

 

まとめとして

 

廃棄物に定義される物は、「中間処理→最終処分」の流れで処分されることになります。

 

上記の廃棄物か否かの判断は、一般廃棄物処理においてはその最終責任者である市町村において中間処理場で分別されます。

 

産業廃棄物においては、最終責任者は排出事業者であるため、基本的には排出事業者自身で行うか、中間処分場に委託して行ってもらうことになります。

 

特に産業廃棄物の処理を間違えると、法律的に罰則を科されるケースがありますので、事前の法律的な確認行う癖付けが大切になります。