産業廃棄物に関する法律とは、どのようなものがあるのか(全般)?

 

日本には、環境基本法(平成5年施行)という法律が存在し、環境保全に関する以下のような基本理念を定めています。

 

環境保全の重要性を認識し、自然環境を守り、環境に負荷のかからない持続可能な社会の構築を積極的に取り組むこと。

 

そして、上記の理念を実現していくために叫ばれている考え方が「循環型社会の形成」であるとされています。

 

この循環型社会の形成のために、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から脱却して、リサイクルを推進することで、環境への負荷を少ない社会を作ろうという試みがなされています。

 

ただし、産業廃棄物処理に関するビジネスモデルとしては全般的に未だ不完全であることから、不法投棄などの不正が後を絶たないことは否めません。

 

しかし、行き過ぎあ利益追求に歯止めをかける一つの考え方として、環境分野は今後のあらゆる産業構造の先駆者的立場を期待をしてよいのではないかと思います。

 

さて、本日は、このような循環社会の形成に不可欠な法律を、全般的にご紹介したいと思います。

 

産業廃棄物に関する法律

 

昭和45年に、もともとは汚物の清掃に関わる法律であった廃掃法が制定されました。一般的にこの法律は、「廃棄物処理法」とも呼ばれています。

 

この法律は、環境の重要性が議論され出した90年代ごろから毎年のように改正が行われ、主に適正処理、排出者責任、罰則に関する変更がなされています。

 

特に不法投棄、不法焼却、マニフェストの交付義務に関して定めているのもこの法律です。

 

次に、限りある資源を有効活用するために、以下のようなリサイクルに関する法律が制定され、遵守を義務付けています。

 

包装容器リサイクル法
平成9年施行
家電リサイクル法
平成13年施行
食品リサイクル法
平成9年施行
建設リサイクル法
平成14年施行
自動車リサイクル法
平成17年施行
小型家電リサイクル法
平成25年施行

 

個々の法律に関する解説は、今回は省きますが、循環型社会の形成のために上記のようなリサイクル法が制定されました。これらの法律は、適正処理しているものの最終処分場(埋立所)が逼迫している状態を打破する解決策として、埋め立てるのではなくリサイクルする方向にもっていくために制定されました。

 

また、各地方自治体によっては、法律を細分化した条例を定めている場合もありますので、事前の確認は重要になります。

 

まとめとして

 

昭和45年に廃掃法が制定されましたが、コスト削減のために不法投棄が行われるという状況が生じてきました。まだ、この時期は環境保全に対する理解が、世の中全体にあまり理解されていない時代でしたので、致し方ない部分もあると思います。

 

おそらく、この時期は環境保全を叫んでも、優等生の戯言としか一般社会が感じなかったのでしょう。しかし、90年代よりいよいよ環境への配慮をしないと社会が前に進まなくなり出しました。

 

このような背景から、不正行為への罰則が強化され、環境Gメンという廃棄物が正しく処理されているか否かを調査、検問、パトロールを行う専門員が生まれました。

 

今後、環境分野は罰則や監視が強化されていく先駆者的な分野です。「違法行為だなんて知らなかった!」という事態が無いように、常に最新情報を仕入れる努力が必要と感じます。