共同企業体(JV:ジョイントベンチャー)の形態!特定型と経常型の相違とは?

 

共同企業体の形態は、その活動の目的の違いにより区分されるものと、施工方式の違いにより区分されるものがあります。

 

それぞれの区分の違いは、以下のようになります。

 

(1)活動目的の違いによる区分
特定建設工事共同企業体と経常建設工共同企業体
(2)施工方式の違いによる区分
甲型共同企業体(共同施工方式)と乙型共同体(分担施行方式)

 

そして、活動目的と共同企業体としての施工方式は一致せず、両者の適正な組み合わせは、工事の性質等により判断されるべきです。

 

さて、本日は共同企業体の活動目的による区分の特定建設工事共同企業体と経常建設工共同企業体について解説をしたいと思います。

 

特定建設工事共同企業体

 

特定建設工事共同企業体とは、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を集結することにより工事の安定的施工を確保する場合等工事の規模・性格等を照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事毎に結成する共同企業体をいいます。

 

特定建設工事共同企業体(特定JV)とは、特定の建設工事の施工を目的として工事ごとに結成される共同企業体であり、工事が完了すれば解散することになります。

 

特定JVは、単発受注の原則を前提に、工事の規模、性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に活用される位置づけとなっています。

 

この他に、必ずしも単体企業で施工できない工事ではないものの、大規模かつ技術的難度の高い工事について祖の共同施工を通じて、地元業者に技術の移転を図る効果が期待される場合に、特定JVが活用される場合があります。

 

経常建設共同企業体

 

経常建設共同企業体とは、中小・中堅建設業者が、継続的な協業関係を確保することによりその経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体をいいます。

 

単体企業と同様に、年度当初の競争入札参加資格申請時に共同企業体を結成し、共同企業体として資格認定および業者登録を受けます。

 

また、上記の工事の受注にあたっては、発注者からの業者指名を受けることなど入札を落札した場合には、共同で工事を施工するという共同企業体方式です。

 

このように、中小・中堅建設業者が、継続的な協業関係を確保することによって、その総合力を発揮できる等、実質的に施工能力が増大したと認められる経常JVに対しては、構成員単体では受注できなかった上位等級工事の機会が開かれます。

 

まとめとして

 

基本的に特定建設工事共同企業体は、単発受注毎のJV になります。大規模で技術的に難しい工事の施工の際に、技術力の集結をすることで工事の安定性を確保することが目的です。

 

対して、経常建設共同企業体は、基本的に中小・中堅建設業者が、継続的な協業関係を確保が目的です。

 

工事の安定性を確保するのか、協業関係を確保するのか、共同企業体の活用目的で形態が分けられます

 

本日は、共同企業体の活用目的による区分について、ご紹介しました。