共同企業体(JV:ジョイント・ベンチャー)において権利主体性は、どのように認められていますか?

 

前回に記事「共同企業体(JV:ジョイント・ベンチャー)とは、どのような法的性格をもっているのですか?」において、共同企業体(JV:ジョイント・ベンチャー)の法的性格は、民法上の組合である「法人格を有しない団体」であると解説しました。

 

そのため、組合として共同で事業を行うことの合意は、共同企業体の構成員間の契約(共同企業体協定書)によるもので、共同企業体は、各構成員間の契約関係から生じる人的結合関係であるといえます。

 

さて、この共同企業体において契約をするなどの権利義務に対しては、どのように処理されるべきでしょうか?

 

法人格のある組合などの団体(事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合等)は、属人的な権利を除き、すべての面で権利主体が認められ、組合名義で契約を行えます。

 

上記のように法人格のない団体である共同企業体も、共同企業体名義で契約を行えるのでしょうか? 本日は、このことも含めて、共同企業体の権利主体性について解説をしたいと思います。

 

共同企業体の権利主体性

 

共同企業体の権利主体性は、権利に係る分野で広く認められています。共同企業体は、法人格を有しない団体(民法上の組合)であるため、共同企業体として行った契約などの法律行為の権利義務は、原則、各構成員に帰属して、共同企業体自体に帰属するものではないと考えられます。

 

そのため、共同事業体が第三者と下請契約や資材購入契約、火災保険契約などの締結等の法律行為を行う場合には、常に構成員全員の名義を表示するのが典型的な形であると考えられます。

 

このことは、共同体の代表をする権限が与えられている代表者制度を設けている場合でも、共同企業体構成員全員の名義を表示した上で、代表者の名義を表示して法律行為をすることになります。

 

共同企業体で契約等の法律行為を行う場合は、原則、構成員全員の名義を表示して行うこと。
※ 代表者制度を設けている場合でも、共同企業体構成員全員の名義を表示した上で、代表者の名義を表示して法律行為をすること。

 

さて、共同企業体が建設工事の完成という目的を達成するために行う契約等の法律行為すべてが、常に構成員全員の名義を表示することを要するのでは、実務上不便な場合があります。

 

これに対する解決策として、共同企業体と取引を行う相手方が、共同企業体代表者の名義や共同企業体の名義のみを表示した取引に承知するならば、近代財産法における私的自治の原則が働く余地の大きいい権利の分野で認められます

 

しかし、私権を制限する義務の分野では、ほとんど認められないと考えていいでしょう

 

共同企業体の代表者名義、もしくは共同企業体名のみで法律行為を行う場合、取引の相手方がその旨を承知すれば、権利の分野では認められます。しかし、義務の分野では認められません

 

では、近代財産法における私的自治の原則が働く余地の大きいい権利の分野とは、具体的に下請契約(甲型共同企業体の場合)、資材購入契約、火災保険契約、リース契約などの法律行為をいいます。

 

※ 甲型共同企業体とは、共同施工方式のことで、全構成員がそれぞれ予め定めた出資割合に応じて資金等を拠出して、一体となって工事を施工する方式のことをいいます。対して、近代財産法における私権を制限する義務の分野とは、建設業許可などの許認可、税金の課税などがあげられ、これらの義務は共同企業体名義で行われず、構成員企業それぞれに対して行われます。

 

まとめとして

 

共同企業体で契約を行う場合、代表者名義や共同企業体名義で法律行為を行えない場合、実務上相当不便です。構成員が遠隔地にいる場合など、事務手続きが事実上困難になる場合も想定できます。

 

このような場合は、取引の相手方に代表者名義や共同企業体名義で契約を行う旨の承知をもらうことで、基本的に契約などの法律行為は可能になります。

 

なお、法人格のある組合の場合は、このような相手方の承知は必要なく、法人名義での取引が可能になります。

 

共同企業体運営に関してのご不明点については、是非とも専門の行政書士にご相談ください。