「解体工事」の追加に伴う経過措置終了において、従来より「とび・土工工事」業種において解体工事を行っていた事業者の取扱は、どうなるのか?

 

以前、建設業29業種の紹介において、新たに平成28年6月1日から解体工事業が追加された旨を言及しました。

 

この解体工事業は、以前は「とび・土工工事業」という業種の範囲内で許可が下りていました。しかし、この「解体工事業」の追加に伴い、新しく法定の実務経験や資格を有する技術者の配置が必要になります。

 

ただし、いきなり上記の法定の条件を適用しても多くの既存建設業者の方は、対応が難しいと思われますので、下記のような一定の経過措置が法律により与えられています。

 

平成28年6月1日の法改正施行時において、「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引続き3年間(平成31年5月末日まで)は「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を施工することができます。
その後も解体工事業を営む場合は、平成31年5月末日までに業種追加申請をする必要があります。
平成28年6月1日の法改正施工日前の「とび・土工工事業」に係る経営業務の管理責任経者としての経験は、「解体工事業」に係る経営業務の管理責任者の経験とみなします。
平成33年3月31日までの間は、「とび・土工工事業」の技術者(既存の技術者に限る)も「解体工事業」の技術者とみなします。
「解体工事業」の実務経験年数は、旧「とび・土工工事業」の実務経験年数のうち「解体工事業」に係る経験年数となります。

 

さて、この度、東京都行政書士会より解体工事の経過措置が終了することについての情報が入りました。

 

内容は、国土交通省より平成31年5月31日で「解体工事業」に係る上記の経過措置が終了する旨を平成30年12月26日付けで「とび・土工工事業者」に対して出された通知になります。本日は、この通知についてご紹介したいと思います。

 

解体工事の追加に伴う経過措置終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取扱いについて(通知)

 

平成30年12月26日、国土交通省土地・建設産業局建設業課より、建設業者団体の長あてに以下の通知がされました。

 

解体工事の追加に伴う経過措置終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取扱いについて(通知)(国土建第351号平成30年12月26日)

平成26年6月4日付けで交付された建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号。以下「改正法」という)のうち、許可に係る業種区分の見直しに関する改正規定は、平成28年6月1日に施行され、改正法附則第3条第1項の規定により、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者であって、解体工事業に該当する営業を営んでいるもの(以下「経過措置とび・土工工事業者」という)については、平成31年5月31日までの間に限り、解体工事業に係る許可を受けないでも引続き当該営業を営むことができることとされました。今般、経過措置終了時点で経過措置とび・土工工事業者が解体工事を行っている場合の経過措置終了後の取扱について、下記のとおり明確化したので通知します。貴団体におかれましては、貴団体傘下の建設業者に対し、本通知の内容について周知徹底が図られますよう指導をお願いします。

解体工事を行う経過措置とび・土工工事業者が、平成31年5月31日までに解体工事業に係る許可を受けずに同年6月1日以降も引続き解体工事を行う場合、同日以降、当該経過措置とび・土工工事業者は建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けていない者となることを踏まえ、当該経過措置終了時までに速やかに解体工事業に係る許可を受けること。なお、経過措置期間内に解体工事業に係る許可申請をした経過措置とび・土工工事業者については、経過措置期間の経過後、申請に対する許可または不許可の処分があるまでは、解体工事業に関する許可を受けないでも引続き当該営業を営むことができる。

 

上記の内容は、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者であって、解体工事業に該当する営業を営んでいるものは、平成31年5月31日までに解体工事業に係る許可を受けない場合は、解体工事を行うと無許可の営業となりますということの通知になります。

 

ただし、上記の者の中で、平成31年5月31日までに解体工事業に係る許可申請をした者は、申請に対する許可または不許可の処分があるまでは、解体工事業に関する許可を受けないでも引続き当該営業を営むことができる特別な措置があります。

 

そのため、どんなに遅くても平成31年5月31日までに、解体工事業に係る業種追加申請を完了している必要があります。

 

まとめとして

 

建設業許可は、新たに申請する場合も、業種を追加申請する場合も、申請する業種に関する要件を満たして行う必要があります。

 

このことも念頭において、許可申請を行うのであれば通常、行政書士に依頼してから4ヵ月程度が必要な申請に関する期間として考えておいてください。

 

もちろん、全ての要件を満たして、必要書類もすぐに取り寄せが可能な場合、最短で2週間程度でも可能です。

 

しかし、このようなケースは稀で、やはり4ヵ月程度は申請までに必要なケースが大多数です。そのため、行政書士に依頼する場合には、遅くとも平成31年2月初旬までにはご相談ください。