一般貨物自動車運送事業許可の5つの要件の1つ!人の要件とは?

 

以前、「一般貨物自動車運送事業許可の5つの要件とは?」にて、許可取得に必要な要件をざっくりと解説しました。

 

本日は、その5つの要件の中の1つの「人の要件」について解説をいたします。人の要件は、経営者、5人以上の運転者、運行管理者、運行管理補助者、整備管理者、整備管理補助者を確保または確保予定でなければなりません。

 

個々の詳細な解説は、次回以降にして本日は「人の要件」についてざっくりとあげておきたいと思います。

 

本日のところは、どのような人材を確保すべきかの大まかな把握をお願いします。

 

人の要件(概要)

 

人の要件には、以下の5つがあります。それぞれ、あまり聞きなれない内容と思いますので、若干の解説をさせていただきたいと思います。

 

申請者が欠格事由に該当していないこと
申請者は、個人であれば個人事業主、法人であれば役員全員が、刑法犯罪や運送業の取消を受けた、未成年者・成年後見人等で法定代理人が刑法犯罪や運送業の取消を受けた場合などが該当します。
運転者を5人以上確保または確保予定であること
一般貨物自動車運送事業許可を取得するためには、最低でも5台以上の事業用自動車を用意する必要があり、同時にその運転者も必要なためです。
事業用自動車の台数に合わせた運行管理者を確保または確保予定であること
トラックの台数29台までは1人以上、以降30台増えるごとに1人以上追加するように定められています。
整備管理者を確保または確保予定であること
整備の国家資格者等で、地方運輸局長が行う研修を修了した者がなります。
運行管理補助者と整備管理補助者を確保または確保予定であること
運行管理者や整備管理者の補助を行う要員です。

 

以上、5つの人の要件をクリアーする必要があります。特に、運行管理者と整備管理者は基本国家資格をもった者がなります。

 

もちろん実務経験でもなることはできますが、実務経験の証明ができない場合は資格が必要になるため、従事される方は資格の取得をお勧めします。

 

まとめとして

 

運送事業に関わる方にお勧めの国家資格として、「運行管理者(貨物)」があります。この資格は、上記の説明のごとく運送業の許可を取得した会社には一定数配置する必要がある「必置資格」です。

 

「必置資格」とは、事業を行うにあたり一定の条件の下に配置すべきことが法律により規定されている資格をいいます。

 

有名なものでいえば、宅地建物取引士(5人に1人)や貸金業取扱責任者(50人に1人)などがあります。

 

貨物自動車運送事業の場合、要員に対するものではありませんが、トラックなどの台数により運行管理者の資格者を配置する必要があります。

 

運送業界で長く勤めたいとお考えの方は、取得を考えることをお勧めします。