一般貨物自動車運送事業許可の5つの要件とは?

 

前回の「貨物自動車運送事業の許可を受けている場合に発行される、緑ナンバーとは?」において、緑色の「営業ナンバー」を付けている自動車は、貨物自動車運送事業または旅客自動車運送事業などの許可を予め取得した事業者の車輌であると解説しました。

 

このブログでは、主に貨物自動車運送事業の中の「一般貨物自動車運送事業許可」について解説をさせていただきたいと思います。

 

一般貨物自動車運送事業とは、主に自動車を使用して有償で貨物を運送する事業のことで、法律では以下のように定義されています。

 

他人の需要に応じ、有償で自動車(三輪以上の軽自動車および二輪の自動車を除く)を使用して貨物を運送する事業で、特定貨物自動車運送事業以外のものをいいます(貨物自動車運送事業法第2条の2)。

 

一般貨物自動車運送事業の他に、貨物自動車運送事業には「特定貨物自動車運送事業」と「貨物軽自動車運送事業」が存在しますが、それらについては、「有償で自動車を使用して貨物を運送する事業!貨物自動車運送事業とは?」にてご確認ください。

 

さて、本日から「一般貨物自動車運送事業許可」の取得に係る必要な要件の解説を開始したいと思います。

 

許可の要件とは、建設業許可でもご説明しましたが、要件を全て満たさないと許可を受けることができない許可取得の根幹部分です。よろしく、ご確認お願いします。

 

一般貨物自動車運送事業許可の取得に際して、満たすべき5つの要件

 

一般貨物自動車運送事業の許可の取得に際して、4つの要件を先ず満たす必要があります。その要件が、以下のものになります。なお、本日は、大まかに解説させていただき次回以降に要件ごとに細かく解説いたします。

 

建設業許可のように一律に必要最低限の資金が決まっているわけではなく、申請者個々の事業計画に沿って計算した事業開始資金が確保されている必要があるということです。おおよそ一般貨物自動車運送業の場合は、1,000万円から2,000万円位が一般的です。
申請者が欠格事由に該当していないか、運行管理者・運行監理補助者・整備管理者が定められた資格や経験を持っているか、運送事業に使用する自動車の台数分の運転者の確保ができているかなどです。
使用する営業所・休憩施設・睡眠施設および車庫のことをいいます。これらは、都市計画法等の法律に抵触してはいけないことはいうまでもありません。
事業を開始するにあたり使用する事業用自動車が、申請受付時点で申請者が使用権原を有する5台以上の事業用自動車を確保または確保予定でなければなりません。

 

上記の4つの要件を満たして、はじめて申請が可能になります。さて、申請受付後に法令試験を受験し、合格できないと上記の4つを満たしていても許可は下りません。

 

 

5つ目の要件ですが、法令試験に合格する必要があります。この試験に合格しないと、許可は下りなくなります。

 

法令試験は、許可申請受付後の奇数月に行われ、2回受験して合格できないと申請取り下げとなります

 

なお、受験は個人であれば個人事業主、法人であれば当該運送業に関わる常勤の役員のうち1名が受けます。

 

まとめとして

 

上記の一般貨物自動車運送業許可の要件の中で、最も重要な個所は①資金の要件です。事業計画との整合性を確認されますので、いい加減な資金計画では許可は下りません。

 

予め余裕をもった資金の確保は必要で、一般的に1,000万円から2,000万円位は最低でも確保できる必要があると思われます。

 

一般貨物自動車運送事業の許可は、車庫や営業所などの不動産の確保も重要で、短期間で取得できる許可ではありません。

 

資金がないと、不動産や車輌の確保に関する努力も水の泡になりますので、充分にご注意ください。